ワクチン確保量、厚労相「今後は客観的資料作成」　会計検査院指摘に

　国が2021年度までに契約した新型コロナウイルスワクチンの確保量（計8億8200万回）を巡り、会計検査院が「数量の算定根拠が十分ではない」と指摘したことに対し、加藤勝信厚生労働相は31日の閣議後記者会見で、「今後、事後的に第三者が客観的に妥当性を検証できる資料を作成するなど、対応を行っていきたい」と説明した。

　加藤氏は当時、世界各国でワクチンの獲得競争が続いていたと強調し、「希望する全ての国民にワクチンをお届けできるよう、さまざまな可能性を視野に入れて確保を行った。そうした状況を考えれば（確保した量は）必要だった」と付け加えた。