41道府県議選、女性候補は2割未満　候補者増は「自主的対応」任せ

　31日告示の41道府県議選で、女性候補が過去最多となった。候補者全体に占める割合も過去最高の前回2019年を上回ったが、2割に満たず依然低い水準だ。女性の政界進出が社会的課題とされる中、各政党は候補者増に向けた取り組みに着手。だが大きな成果は上がらなかった。立候補しやすい環境づくりなど、一層の努力が求められる。

　共同通信社が集計した女性候補の割合を主要政党別に見ると、20％を超えたのは立憲民主党26・0％、共産党48・4％、国民民主党21・7％、社民党66・7％。自民党は前回より20人以上多く擁立したものの6・0％にとどまり、公明党は16・5％、日本維新の会（政治団体・大阪維新の会を含む）は17・1％だった。