「5類」で診察困難も　県保険医協会理事長　山崎利彦さん（58）　／埼玉

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月に季節性インフルエンザと同等の「5類」へと移行する。開業医らで作る県保険医協会の理事長、山崎利彦さん（58）に医療現場で懸念されることを聞いた。【鷲頭彰子】

　――医療現場ではどんな心配がありますか。

　◆5類になっても医療機関は「ゼロコロナ」が前提です。高齢者や持病を持っている人など健康弱者が集まる場ですし、風評被害にもつながるからです。風評被害とは、例えば、インフルエンザが流行しているとき、病院を受診してうつされて帰ってきたら、誰だってその病院には行きたくないじゃないですか。コロナだって、感染予防策を徹底し、安全に受診できなければなりません。

　県保険医協会が実施した開業医の会員アンケートでは、現在コロナ患者を診ている医療機関の25％が「条件次第でできない」とし、5類移行後の診察は困難になる可能性があると回答しました。発熱者は時間や動線を分けるといったこれまでの受診のルールの根拠が5類移行で失われることで、コロナ患者と一般患者が混在することが懸念されています。