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日銀が3日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が、大企業・製造業で前回12月調査から6ポイント悪化のプラス1となり、5四半期連続で悪化した。エネルギーや原材料価格の高騰が企業の収益を圧迫した。一方、大企業・非製造業は1ポイント改善のプラス20と4四半期連続で改善。新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和されたことや、訪日外国人客の増加などが追い風となり、景況感はコロナ禍前の2019年12月の水準に並んだ。
業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。
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