首相、防衛強化へ増税強調　財源法案、後半国会の焦点に

　岸田文雄首相は4日の衆院本会議で、防衛費増額に関し「歳出改革や税制措置など所要の措置を講ずる」と述べ、増税方針を重ねて強調した。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の行使事例を巡り「個別、具体的に判断する」と明示を避けた。防衛財源確保に向け、税外収入を活用する「防衛力強化資金」を新設する特別措置法案は6日に審議入り。立憲民主、共産両党は反対方針を確認した。日本維新の会にも反対論があり、後半国会の論戦の焦点となる。

　首相は本会議で、日本周辺でミサイル能力が増強されているとして「反撃能力を保有し、弾道ミサイル攻撃に対応することが不可欠だ」と指摘。反撃能力は「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合など武力行使3要件を満たす場合に行使しうる」と述べ、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」でも発動可能とした。