防衛財源確保法、後半国会の焦点に　「増税反対」野党4党が共闘

　防衛費の増額の財源確保に向けて「防衛力強化資金」を新設する特別措置法案（財源確保法案）は6日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が実施されて審議入りする。主要野党4党は同法案に反対する方針で、政府・与党に徹底審議を要求。同法案が後半国会最大の対決法案となりそうだ。

　「日本維新の会、国民民主党と防衛増税反対で共闘する。共産党にも理解をいただいた」。立憲民主党の安住淳国対委員長は5日の党会合でそう報告した。

　立憲、維新、国民民主の3党は4日の国対委員長会談で「安易な増税に反対する」との合意文書を交わした。財源確保法案の衆院審議では所管の財務金融委員会に加えて、安全保障委員会との連合審査の実施を与党側に求めることも確認した。共産党も同法案には反対する意向を立憲に伝えた。

　財源確保法案は、岸田政権の防衛費増額の方針決定を受けて、2月に閣議決定された。税外収入を複数年度にわたって防衛費に充てる防衛力強化資金の新設が柱だ。増税を直接決める法案ではないが、野党側は「防衛財源の一部を増税に頼る方針が前提になっている」と問題視。3月末までの年度内成立を目指した与党の、早期審議入り要求を拒否してきた。

防衛力強化、4党に温度差

　もともと政府の防衛力強化方針への評価を巡っては野党4党で温度差がある。…