熊本地震7年　復旧事業大詰め　地域コミュニティー形成に課題も

　観測史上初めて最大震度7の激震に2度襲われた2016年4月の熊本地震から、14日で7年になる。熊本、大分両県で災害関連死を含む276人が亡くなり、一時は約4万7800人が仮設住宅で暮らしたが、仮設の入居者は今年3月でゼロに。被災して使えなくなった自治体庁舎の建て替えや歴史的建造物の修復も立て続けに終わり、復旧事業は大詰めを迎えている。

　3月23日に熊本県益城（ましき）町の仮設団地で最後の住民が退去し、仮設の入居者がいなくなった。自力で自宅を再建するのが難しい人も多いため、市町村は災害公営住宅（復興住宅）計1715戸を整備。木造の仮設住宅428戸も公営住宅として活用している。ただ、独居や高齢の入居者も多く、引き続き地域のコミュニティー形成が課題だ。