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札幌市が進める冬季オリンピック・パラリンピック招致目標を現在の2030年から先送りする案が浮上していることを巡り、秋元克広市長は12日の臨時記者会見で「時期も含め、進め方そのものについて議会やJOC(日本オリンピック委員会)などの関係機関と協議をしていかなければならない」と述べた。経済界から招致目標をずらすように求める声が届いているとも明かした。秋元氏は9日投開票の市長選で3選を決め、この日初登庁した。
市議会は22年、30年招致を目指すことを決議しているが、秋元氏は、市が国際オリンピック委員会(IOC)と進めている協議はあくまで「30年『以降』の開催に関心がある都市」との位置付けだと説明。この日も招致目標を変更する可能性は否定しなかった。
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