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「テレビでは報道されていませんが、毎日のように多くの村が軍により空爆され、燃やされています」。1月下旬、大勢の人たちが行き交う京都・四条河原町の交差点でミャンマー人たちの切実な声が響いていた。2021年2月に国軍がクーデターを起こしてから2年。街頭募金を通じて支援を呼びかけていた。
活動を実施するのは今年で設立35周年を迎える大阪市のNGO「日本ビルマ救援センター」。1988年の民主化運動で負傷した人たちへの医療品を支援するために設立された。以来、難民キャンプや移民労働者の子供たちが通う学校のサポートや女性への自立支援、日本国内では難民認定を求める人たちの生活などを支えてきた。
街頭募金はクーデター発生から約1カ月後に始められ、毎月2回大阪と京都で実施。大学生や、かつて現地で働いていた日本人の他、民主派の武装組織、国民防衛隊(PDF)のメンバーだった男性らクーデター後、日本に逃れたミャンマー人たちも参加する。集まった支援金は銀行振り込みも含めて今年3月までの2年間で計約3300万円。職務を放棄することで抵抗の意思を示す「不服従運動」(CDM)の参加者や空爆で村が焼かれ、…
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