「適正な研究活動を」文科省が大学などに通知 福井大査読偽装受け

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文部科学省=東京都千代田区で2017年2月21日午前9時6分、北山夏帆撮影
文部科学省=東京都千代田区で2017年2月21日午前9時6分、北山夏帆撮影

 福井大教授が、他大学の複数の研究者と協力し、投稿した学術論文の査読に自ら関与する査読偽装をした問題で、文部科学省が国内の大学などの研究機関に対し、適正な研究活動に努めるよう通知を出したことがわかった。通知は3月24日付。

 通知は同省科学技術・学術政策局長名で、同省から予算措置を受ける大学や民間企業など約2000の研究機関が対象。福井大が2022年12月、福井大教授の論文6本で査読偽装が行われたと認定したことを受け、注意喚起した。

 研究不正に関する国のガイドラインでは、査読偽装は、捏造(ねつぞう)や改ざんといった特定不正行為には該当せず、研究費の返還などの罰則もない。しかし通知では、今回の査読偽装を例示して「研究実績の不当な水増しにつながり得る、研究者倫理に反する行為に当たる」と指摘。近年では他にも、論文の二重投稿など、特定不正行為に該当しない不正行為が確認されているため、不適切な行為の調査に適切に対応することや、研究者へ…

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