トランスジェンダーのトイレ利用「制限」　判定見直しか　最高裁

　戸籍上は男性で、女性として生きる50代のトランスジェンダーの経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は25日、弁論期日を6月16日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、経産省の制限を追認する人事院の判定を適法とした2審・東京高裁判決（2021年5月）を見直す可能性がある。

　最高裁がトランスジェンダーのトイレ利用に判断を示すのは初となる。弁論後に言い渡される判決内容によっては、トランスジェンダーの職場環境の整備に影響を与える可能性がある。