宗教法人は「節税できて絶対得だ」　利益目的の脱法売買が横行

　節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。

　ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。

　「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。

　宗教法人は、境内には固定資産税が課されず、法人税もない。さい銭やお布施などの収入も非課税だ。一般企業のように「不動産販売業」や「旅館業」など34業種の収益事業を営む場合は課税対象になるが、税率は優遇される。宗教法人の活動は、公益性があると考えられているのが理由だ。

　そこで優遇制度をビジネスや節税対策に使おうと考える人がいる。仲介ビジネスをしている大阪市在住の男性（60代）は「多数のラブホテルを経営してい…