ジャニーズ事務所は「時代遅れのガバナンス」　性加害疑惑で識者

　ジャニーズ事務所創業者、ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害疑惑が国内外で報じられ、注目されるジャニーズ事務所の対応。企業ガバナンスに詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「アリバイづくりでしかなく、隠蔽（いんぺい）体質は変わっていません」と厳しく指摘する。そのわけは――。【大野友嘉子】

疑惑は20年以上前から

　2019年に87歳で亡くなったジャニー喜多川氏。性加害疑惑を巡る報道は、事務所社長として芸能界に君臨していた20年以上も前からあった。1999年10月から14週連続で連載した週刊文春の報道だ。

　これに対し、喜多川氏と事務所は記事で名誉を傷つけられたなどとして、発行元の文芸春秋などに計1億700万円の賠償と謝罪広告を求めて東京地裁に提訴。1審は文春側が敗訴した。

　しかし、03年7月の2審・東京高裁判決は「逆らえばデビューできなくなる拒絶不能な状態に乗じ、喜多川氏がセクハラしている」との記載について「被害者の少年たちの証言は具体的で詳細なのに、事務所側は具体的に反論していない」と指摘し、「セクハラに関する記事の重要部分は真実」と判断。文春側が実質的に勝訴し、04年2月に最高裁で確定した。

BBC報道、事態が動く

　そして今年3月、事態が大きく動いた。英BBC放送が「J―POPの捕食者　秘められたスキャンダル」と題した動画を配信。15歳当時に被害に遭ったという男性や週刊文春記者の証言などを交え、疑惑を報じた。

　4月12日には、ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん（26）が東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ジャニーズ事務所に所属していた当時、ジャニー喜多川氏から「12～16年に15～20回ほど性的被害を受けた」と訴え、メディアで広く報じられた。

ジャニーズ事務所「ガバナンス強化」

　オカモトさんの会見を受け、ジャニーズ事務所は一部メディアに対し「経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」とコメントを出した。

　その後、対応を説明する文書を取引先に送付していたことが明らかとなった。

　東京新聞（電子版）の報道によると、文書には「このようなメディアでの報道、告発等については真摯（しんし）に受け止めております」とした上で「社員及び在籍タレントに対して相談の窓口を設け、ヒアリング及び面談を実施してまいりました」と記している。

　また、退所したタレントへの対応として「弊社から独立した立場で行える外部専門家の相談窓口の設置、個別対応を行う準備を進めております」などと説明しているという。

ジャニーズ事務所の対応、何が問題？

　「全くダメですね。時代錯誤な組織運営です。ガバナンスの観点で言うと、10年は遅れています」

　八田さんは、ジャニーズ事務所の一連の対応を批判する。文書で示された「ヒアリング」を問題視し…