マイナンバーカードを巡り、岡山県備前市が迷走した。市教委は2022年12月、無償としてきた保育園・こども園の保育料、小中学校の給食費などを「23年度からはマイナカードの世帯全員分取得を条件とする」と、保護者らに通知。「カードの取得は任意だ」と反発した保護者らが、撤回を求める署名を全国から5万795筆集めた。こうした中、市議会は23年3月23日、市の方針に沿った条例案を可決した。ところが、約2週間後の4月5日、吉村武司市長（76）は「財源確保の見通しが立った」として、23年度も保育料などの一律無償化を続けると表明。突然の方針撤回だった。
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