自民党外国人労働者等特別委員会と雇用問題調査会、法務部会は23日、党本部で合同会議を開き、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を了承した。政府は6月にも閣議決定する方針。
特定技能は人手不足が深刻な特定の産業分野で外国人を受け入れるため、2019年4月にスタートした制度。在留期間が通算5年の「1号」と、より熟練した技能が必要で在留期…
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