若者の定住促進へ　奨学金返還、企業とタッグ　周南市が補助金新設　登録雇用主と共同で助成　／山口

　人口減少対策のため若者の定住を促そうと、周南市は今年度、中小企業に正規雇用された若年層などの奨学金返済を支援する未来人材奨学金返還支援補助金を新設した。人材確保に向けて賛同する企業とタッグを組み、定員を設けずに募集する県内初の取り組み。年間の返還額の3分の1を市が、3分の1以上を企業が補助する。

　市によると、県内では県と下関市、萩市、長門市が奨学金返還の補助制度を設けているが、企業と連携するのは初めてという。周南市の藤井律子市長は2023年2月の市議会に示した今年度の施政方針で「人口減少問題に取り組む姿勢として、行政と企業、市民の関係を相互信頼という視点で再考する。地域産業の担い手の企業と一緒に、まちの将来を担う若者の定住などを図る」とし、奨学金の返還支援制度を創設する考えを示していた。

　支援制度では、中小企業と福祉・医療・教育事業者に正規雇用された人（公務員、医師を除く）に対し、市が年6万円を上限に奨学金返還額の3分の1を最大5年にわたり交付。就業先には制度への登録を求め、3分の1以上の助成を明記した就業規則を提出してもらう。農林漁業の従事者と起業者に向けては、年12万円を上限に市単独で最大5年間、奨学金返還額の3分の2を交付する。いずれも23年4月以降に市内で就職・就業した3…