富士通社長が陳謝「信頼を損ねた」　マイナでコンビニ証明誤交付

　マイナンバーカードを使ったコンビニの証明書交付で住民票の写しなどの誤交付が相次いだ問題を巡り、富士通の時田隆仁社長は24日、オンラインの経営計画説明会で「住民が利用する行政サービスの信頼を損ねた。おわび申し上げる」と陳謝した。自らがトップを務める社内の委員会で、再発防止や具体的な対応策を検討するという。

　問題は子会社の富士通Japanが提供したシステムで発生。不具合の原因解明や修正は既に終え、正常に作動するかどうかを確認している段階だという。最長で6月4日までサービスを停止する予定だが、経営陣の処分や業績への影響については明言を避けた。