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総務省は25日、マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」で、別人にポイントを付与するミスが昨年8月以降、90自治体で計113件あったと発表した。誤って付与されたポイントは決済事業者を通じて返還を求めるほか、本来付与されるべきだった申請者にポイントを付与できるよう調整するという。
総務省によると、いずれのミスも自治体の登録支援窓口の共用端末で発生した。登録手続きを中断した後、ログアウトしないまま別の申込者の手続きをしたことが原因で、手続きを中断した人に付与されるはずのマイナポイントが、その後に操作した人に付与されていたという。
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