日本の対ロシア追加制裁　24人78団体の資産凍結、輸出禁止も

　政府は26日、ロシアのウクライナ侵攻に関連し、ロシア政府の関係者や関連団体、同国が「編入した」と宣言したウクライナ東・南部の関係者などを対象に追加制裁を実施すると発表した。計24個人、78団体の資産を凍結し、半導体企業や科学研究所など80団体に輸出禁止措置を講じる。

　追加制裁には、ロシア国営テレビ局の著名な司会者や、既に米国が制裁を科している武器商人などが含まれている。政府は、ロシア向けの建築やエンジニアリングサービスの提供禁止措置も導入する方針で、今後具体的な制裁内容を指定する。【村尾哲】