「価格転嫁できず」4割超　利益率低下も半数超　群馬県内企業アンケ

　群馬県内企業の4割超が円安やエネルギー価格の上昇に伴うコスト増を価格転嫁できず、価格転嫁した企業でも利益率が低下した企業が半数超となっていることが東京商工リサーチ前橋支店が4月に実施したアンケートで明らかになった。同支店は「価格転嫁しても利幅が縮小する中、為替差損や取引先の焦げ付きなどイレギュラーな損失が重なると致命傷になりかねない」とみている。

　アンケートは、4月3～11日にインターネット上で実施。有効回答した93社を集計、分析した。「原油・原材料価格の高騰によって、調達コスト増加の影響を受けているか」という質問に89社（95・7％）が「影響を受けている」と回答した。