岸田政権の「資産所得倍増プラン」で金融教育は広がるか

　岸田文雄政権が2022年に掲げた「資産所得倍増プラン」。その柱の一つである「金融教育」が今、注目されている。24年に少額投資非課税制度（NISA）が拡充・恒久化されるなか、将来を見据えた若い世代向けの金融教育で「貯蓄から投資へ」の機運を高めることができるのか。

　22年12月中旬、栃木県那須町の町立那須中央中学校。3年生の生徒約75人がみずほ証券の出張授業を受けた。生徒はグループになり、グループごとに新たなお菓子の商品化を考え、社長や財務、広報担当役などとしてアイデアを出し合って企画書を完成させた。その後、企画をクラスの仲間の前でプレゼンテーションし、投資したいグループを選んで株主となったり、社長と対話をしたりして、株主総会の仕組みを学んだ。授業を受けた生徒からは「株式や投資をもっと知りたいと思った」などの声が聞かれた。

　野村ホールディングス（HD）が22年6月、横浜市港北区の英理女子学院高校で開いた出張授業でも、生徒が新たなビジネスアイデアを考えたり、良いと思ったアイデアに投票したりして、起業や投資を模擬体験した。同校の高木暁子理事長兼校長は「学校の教職員だけで金融教育の知識を十分に教えられるとは到底思えない。金融の現場のリアルな意見、アドバイスを得られるのはありがたい」と話す。

　出張授業の拡大に向け、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は22年度から社員教育の一環で、学校に派遣する社員の社内公募を始めるなど、体制の整備を進めている。

　　　◇

　保険業界も負けていない。明治…