政府個人情報委、チャットGPT開発会社に注意喚起　要配慮情報巡り

　政府の個人情報保護委員会は2日、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を開発した米オープンAIに対し、個人情報保護法に基づく注意喚起をしたと発表した。利用者の病歴や犯罪歴といった「要配慮個人情報」を本人の同意なしに取得しないよう求めている。「現時点で違反は把握していないが今後追加的な対応が必要な場合もある」としている。

　個人情報委は、AIに学習させるために収集する情報に要配慮個人情報が含まれないようにすることや、収集した場合にはできる限り早くそうした個人情報を減らす措置を講じるよう求めている。たとえば、ネット交流サービス（SNS）に発信者が知人の病歴を書き込んだ場合、書かれた人の知らないうちにチャットGPTがその情報を学習することが懸念されるとしている。