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甲賀広域行政組合消防本部(滋賀県甲賀市)が2021年、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けなかった30代の職員に対し、「接種拒否者」として廊下脇で業務をさせていた問題で、幹部らが2日、同本部で報道陣の取材に応じ、今月中旬にも対応を再検証する委員会を開く方針を示した。しかし委員は消防本部の幹部らが務めるとし、委員会の公平性を疑問視する声が上がった。
問題を巡っては、副反応への不安からワクチン接種を受けなかった警防課の職員に対し、本部が全職員との接触を制限。更に「ワクチン接種拒否者への業務区別」と題する文書を作り、職員の執務場所を廊下脇の協議スペースとし、行動を記録させていることなどを全職員に周知していた。職員はこうした扱いに耐えられず、約4カ月後に退職した。
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