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石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国でつくるOPECプラスの閣僚会合は4日、現状の減産態勢の2024年末までの延長と、サウジアラビアによる追加減産を発表した。サウジは追加減産に難色を示していたロシアに配慮し、自国単独での追加減産に踏み切ることで、対立を回避した。
「今回の協力関係と合意は前例がないほど質の高いものだ」。サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は閣僚会合後の記者会見で誇らしげに語った。閣僚会合は、追加減産で価格の底上げを望むOPEC最大の産油国サウジに対し、非加盟国で最大の産油国であるロシアが追加減産に後ろ向きな姿勢を見せたため、結束が試された。
米欧が続ける金融引き締めなどの影響で世界経済の先行きは不透明となっており、原油相場は下落基調にある。価格を下支えするため、サウジなど8カ国は4月、23年末まで自主的に日量計116万バレル減産すると発表した。これに合わせ、ロシアも同時期まで日量50万バレルの減産継続を約束した。
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