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大阪府は5日、2021~22年度の新型コロナウイルス無料検査事業で、水増しなど不正な補助金の申請があったとして、計42億7800万円を不交付にしたと発表した。全370事業者から申請額が大きい15事業者を抽出して立ち入り調査した結果、7事業者で不正が確認されたという。今後、調査対象を全事業者に広げた上で、8月中にも結果を公表する方針で、悪質なケースがあれば刑事告訴も検討する。
府によると、調査は府民や従業員から不正の疑いがあるとの情報提供を受けて22年11月から実施。15事業者のうち、申請件数に疑義が認められた10事業者に修正を求めた。府は修正後の申請分についても、検査の受検者リストから無作為抽出した人に受検の有無を尋ねる方法で再調査。不正が認定された7事業者では、抗原検査とPCR検査を両方受けたことになっているのに、「一方しか受けていない」「検査そのものを受けていな…
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