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政府は7日、経済財政諮問会議を開き、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を公表した。政権の看板政策である「新しい資本主義」では、同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金課税制度を見直す。勤続年数による格差を是正し、労働移動を促すことを盛り込んだ。財政政策では「中長期的な視点を重視」する考えを強調し、2025年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を黒字化する目標は維持した。新型コロナウイルス対策で膨らんだ国の歳出構造を「平時に戻していく」と縮小の方針を明記した。
岸田文雄首相は同日の会議で「時代の転換点とも言える構造的な変化と課題に直面している。30年ぶりの高い水準の賃上げや、企業部門に醸成されてきた高い投資意欲などの動きを拡大させるため、取り組みをさらに加速させていく時だ」と述べた。骨太の方針は与党と調整のうえ、16日にも閣議決定される。
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