「選ばれる国」へ課題山積　「特定技能2号」拡大

　熟練した技能を持つ外国人労働者に付与される在留資格「特定技能2号」の対象分野拡大が決まった。保守層を中心に慎重意見もあったが、深刻な国内の労働力不足を踏まえ、政府が押し切った形だ。国内の人口減少が進む中、「共生社会」を実現できるか。

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　特定技能2号の受け入れを拡大したところで、制度を利用する外国人は増えるのだろうか。政府は特定技能の制度を創設する法案を国会に提出した2018年11月、制度開始から5年間の受け入れ数の上限を最大で34万5150人と見積もったが、実際には1号と2号の在留資格を得た人は15万4875人と上限の半数にも満たない。2号に至ってはまだ11人しかおらず、支援体制など「選ばれる国」になるには課題が多い。

　生産活動の中心にいる国内の生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は、ピークを迎えた1995年の8726万人から、2065年には4529万人まで減る見通しだ。政府は労働力不足を補うため、海外から外国人を受け入れたい考えだった。だが、新型コロナウイルスの世界的な流行により各国政府が出入国制限をしたため、早く…