大阪・関西万博「プレハブ方式」も提案　海外パビリオン、苦肉の策

　2025年大阪・関西万博の開幕まで600日を切った。海外パビリオンの建設が遅れている問題では、運営主体の日本国際博覧会協会が参加国に提案した支援策の回答期限が8月末に迫る。支援策は協会が工事の発注を代行する「建設代行」など複数あり、中旬になって新たに、簡易なプレハブ施設を建てて引き渡す方法を示したことも判明した。苦肉の策だが「プレハブ方式」なら、年末の着工でも開幕に間に合うというわけだ。しかし、国ごとに異なる事情もあり、参加国の意思表示が直ちに事態打開につながるかは見通せない。

開幕まで600日切るも、ペースまちまち

　「業者決定」「選定中」「コンセプト設計済み」……。大阪市内で7日、非公開で行われた建設業者向けの説明会。協会が配布した「各国進捗（しんちょく）情報」という資料には、参加国が自前で建設する「タイプA」と呼ばれるパビリオンの準備状況が国ごとに列記されていた。

　資料によると、タイプAを希望しているのは60カ国。スウェーデンなど北欧5カ国は共同で建設予定のため、施設数は56になる。このうち既に業者が決まっているのは、米国、カナダ、ベルギーなど6カ国のみ。選定中は20カ国、入札期間中（準備中を含む）は17カ国だった。一方、予算や政府の承認待ちも5カ国あり、こうした国は準備が大幅に遅れているとみられる。

　パビリオンの着工には、会場の人工島・夢洲（ゆめしま）がある大阪市に「仮設建築物許可」を申請する必要があるが、正式な申請はどの国からも出ておらず、韓国とチェコの2カ国が前段階の基本計画を提出したにとどまる。協会の櫟（いちのき）真夏副事務総長は、各国の状況について「進んでいる、遅れているという評価は避けたい。協会として最大限サポートして各国の希望をかなえたい」と力を込める。

　協会は7月、オンラインで参加国向けの説明会を開き、早期着工を促すため、建物デザインの簡素化や簡易な工法への切り替えなどを提案した。人手不足や建設資材の高騰を背景に、業者との契約が進んでいない状況を踏まえ、協会が代わりに工事を発注する「建設代行」も含めた複数の支援策を示した。

苦肉の折衷案、費用負担巡り交渉も

　海外パビリオンにはタイプAの他、協会が建てた建物を参加国が借り受ける「タイプB」、その建物を他国と共同使用する「タイプC」がある。協会が8月中旬、新たに提案したプレハブ方式は、いわばAとBの折衷案だ。…