AI規制の必要性に全員同意　産業界「大物」や議員らで会議　米国

　米連邦議会の超党派議員が13日、人工知能（AI）の規制法案策定に向けた会議を開いた。グーグル、メタ（旧フェイスブック）、マイクロソフト（MS）や「チャットGPT」を開発したオープンAIなどの企業トップに加え、MS元最高経営責任者（CEO）のビル・ゲイツ氏やイーロン・マスク氏など米産業界の「大物」が一堂に会する異例の会合となった。

　AI規制法案の検討を進める上院民主党トップのシューマー院内総務が主催した。グーグルのスンダー・ピチャイ氏▽メタのマーク・ザッカーバーグ氏▽MSのサティア・ナデラ氏▽オープンAIのサム・アルトマン氏――ら各社CEOが勢ぞろいして対面で意見交換した。会合は記者団には非公開だった。

　会合後、シューマー氏は「『AI規制で政府が役割を果たす必要があるか』と尋ねたところ、全員が手を挙げた」と述べ、AI規制の必要性に出席者全員が同意したと説明した。

　飢餓に苦しむ人々への食糧供給やがん治療、国家安全保障などAIの活用方法について意見が出る一方、雇用喪失や教育への悪影響などAIのもたらす弊害も議論したという。シューマー氏は「利益を最大化し害悪を最小化する」と述べ、AIのメリットとデメリットのバランスをとりながら規制法案の策定を進めていく考えを示した。

　マスク氏は会合後、記者団に「正しい方向に向かっている。いずれ独立した規制機関ができると思う」と述べた。マスク氏は社会に深刻なリスクをもたらす危険があるとして、AI開発の一時停止を求めていた。

　高度化したAIは虚偽情報を拡散したり、著作権を侵害したりする恐れが指摘されている。ただ、過度な規制は米企業が主導するAIの技術開発を阻害する恐れがあり、米議会では反対論が少なくない。超党派の法案策定がいつ実現するかは不透明だ。

　一方、バイデン政権はAIの安全性を確保するための自主規制ルールの導入を提案し、MSやグーグルなど15社と合意済み。拘束力のある大統領令の策定も進めている。【ワシントン大久保渉】