大阪・関西万博、建設費が数百億円規模上振れへ　補正予算で政府調整

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　2025年大阪・関西万博の会場（大阪市此花区）の建設費が現行の1850億円から数百億円規模で上振れし、2000億円超になる見通しになった。政府は国の追加負担分の一部を23年度補正予算案に盛り込み、10月にも開く臨時国会に提出する方向で調整を進める。人件費や建設資材の高騰が主な要因で、万博の会場建設費の増額は2度目。国家的プロジェクトで再び国民負担が膨れることになる。

　西村康稔経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、「万博関連予算の確保を進めることにした」と述べ、資材費高騰による会場建設費の上振れ分などへの対応を急ぐ方針を示した。

　会場建設費は、国と大阪府・市、経済界の3者で均等負担する取り決めになっている。上振れ分も取り決めに基づいて対応する見通しで、3者で詰める。自治体の公費負担や経済界からの拠出も増えることになる。

　会場建設費でまかなうのは、外国からの賓客を迎える「迎賓館」やメイン会場となる「大催事場」といった共通設備のほか、著名プロデューサーが手がける八つのテーマ館の一部など。会場建設費は当初、総額で1250億円としていた。だが20年12月、政府は設備設計の変更や暑さ対策が必要になるとして、約1・5倍の1850億円に引き上げた。

　しかし、足元では円安などを背景に想定を上回る物価上昇が続き、建設資材が高止まりしている。25年4月の開幕に間に合わせるための建設現場の人手の確保も課題で、大幅なコスト増が見込まれている。

　資材費などの高騰が響き、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が発注した大催事場やテーマ館など複数の施設で予定価格内での入札が成立しなかった。協会は仕様を簡素化したり予定価格を引き上げたりして入札をやり直し、落札にこぎつけるなど綱渡り状態が続いていた。

　こうした事態を重く見た岸田文雄首相は8月31日、関係閣僚らを集めた会合を首相官邸で開き、政府主導で準備を加速する方針を表明。岡田直樹万博担当相（当時）は会場建設費について「増額の懸念が高まっていることは事実」としたほか、西村経産相は必要な建設費を万博協会が精査したうえで、政府としての対応を検討する意向を示していた。

　会場建設費には、日本政府が出展する「日本館」や、大阪府・市が整備する「大阪ヘルスケアパビリオン」、海外の国・地域が自前で出展するパビリオンは含まれない。

　海外パビリオンを巡っては建設申請が大幅に遅れている。早期着工を目指し、協会が建てた簡易施設を参加国に引き渡す「プレハブ方式」（タイプX）などの支援案を各国・地域に提案している。

　また、西村経産相は9月15日、万博の安全対策費を「会場建設費や会場運営費とは別に国が前面に立って確保する」とした。警備費は安倍晋三元首相の銃撃事件などを受け、上振れが確実となっていた。協会が万博のチケット収入による会場運営費だけでは警備費用などをまかなえないため、国が別枠で用意すると見られる。【浅川大樹、袴田貴行】