万博準備遅れ　自民、維新が責任押し付け合い　「塩送るの早い」

　2025年大阪・関西万博は今夏、海外パビリオンの建設遅れが露呈した。開催延期論まで浮上し、岸田文雄首相は8月末、「先頭に立つ」と政府主導で推進することを表明した。こうした状況を招いたのは、政府・自民党と日本維新の会の、責任の押し付け合いも要因の一つだった。パイプが乏しいことが背景にあるが、両者のけん制は今後も続くのだろうか。

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　「少し前までは散々な状態だったが、ようやく状況が変わってきた」。官邸関係者は首相の表明により、大幅な建設遅れへの対策が進展しつつあると打ち明ける。

　大阪で2度目となる万博の誘致は14年、旧維新の党幹事長だった松井一郎大阪府知事（当時）が府議会で方針を表明した。松井氏は15年末、安倍晋三首相、菅義偉官房長官（いずれも当時）との会食の場で協力を求めた。松井氏と安倍、菅両氏は蜜月の関係を築いており、政府の強力なバックアップで18年に開催が決定した。

　万博は国家プロジェクトとなったが、開催地・大阪の知事、市長のポストを握る維新は、さまざまな選挙で自らの実績として大々的に宣伝した。維新が躍進した23年4月の統一地方選では、吉村洋文共同代表が府知事選で「最後まで責任を持って成功させる」とアピールした。

　自民議員の多くは、万博について「成功すれば維新の手柄、失敗すれば政府や自民に責任が押し付けられ、票にもならない」としらけた視線を送ってきた。

　しかし、この頃、建設業界では既に万博準備の進捗（しんちょく）の遅れを危惧する声が上がっていた。吉村知事は再選後の5月、首相官邸を訪問。首相に海外パビリオンの建設が滞る可能性を伝え「国がしっかりとサポートしてほしい」と訴えた。知事によると、首相は「遅れているのであれば、私も号令をかける」と応じたというが、事態の深刻さがどこまで伝わっていたかは不明だ。

　7月には参加国が自前で建設するのに必要な許可申請が大阪市に一件も出ていないことが判明。建設遅れを指摘する報道も相次ぎ、「25年の開幕に間に合うのか」との懸念が広がった。

　万博が失敗するのではないかとの見方が拡大すると、政府・自民と維新の責任の押し付け合いが目立…