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ウクライナ侵攻

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から1年。長期化する戦闘、大きく変化した国際社会の行方は……。

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バイデン氏、21日にゼレンスキー氏と会談 焦点は兵器供与の可否

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米国のバイデン大統領=ホワイトハウスで2023年6月8日、西田進一郎撮影 拡大
米国のバイデン大統領=ホワイトハウスで2023年6月8日、西田進一郎撮影

 サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は15日の記者会見で、バイデン大統領が21日にウクライナのゼレンスキー大統領とホワイトハウスで会談することを明らかにした。両首脳はニューヨークで19日から始まる国連総会の一般討論などに出席した後、首都ワシントンで会談に臨む。

 サリバン氏は会談について、「ロシアがウクライナでの残虐な戦争のために、北朝鮮のような国々からの助けを必死に求めている重要な時期に行われる」と指摘。ウクライナの独立や主権、領土を守るために、バイデン氏がウクライナ支援に関して世界を引っ張り続けていく覚悟を改めて示す考えだと説明した。

 ゼレンスキー氏の訪米は、ロシアがウクライナ侵攻を始めた2022年2月以降で2回目。同年12月の前回訪問時は、バイデン政権が地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を初めて供与することなどを表明した。ウクライナは長距離地対地ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」の供与を求めており、バイデン政権がこれに応じるかが注目される。

 米国は侵攻開始後、ウクライナに対して430億ドル(約6兆3500億円)を超える軍事支援を実施してきた。ウクライナ支援に関しては、議会では民主・共和両党の超党派の支持があるものの、トランプ前大統領を支持する共和党下院議員らの間からは支援の継続に反対する声も出ている。ゼレンスキー氏はワシントン訪問時に両党議員らとも会談し、支援継続を求める見通しだ。【ワシントン西田進一郎】

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