維新・池下議員　ブログで「心からおわび」　公設秘書の兼職届未提出

　日本維新の会の池下卓衆院議員（48）＝大阪10区＝が、地元の大阪府高槻市議だった男性2人を市議の任期中に公設秘書として採用した問題で、池下氏は18日、毎日新聞の報道を受けて自身のブログを更新した。国会議員秘書給与法で義務付けられた兼職届の国会提出を怠ったことを認め、「多くの皆様に疑惑の念とご心配をおかけし、大変申し訳なく心からお詫（わ）び申し上げます」と謝罪した。

　池下氏は2021年10月の衆院選で初当選後から、地元の市議だった甲斐（かい）隆志氏（59）＝4月の市議選に不出馬＝と市来（いちき）隼氏（36）＝現在は大阪府議＝を公設秘書として雇った。

　甲斐氏は約1年半、市来氏は約4カ月間それぞれ市議との兼職状態だったが、池下氏側は兼職届を衆院議長に提出するのを怠った。2人はその中でいずれも税金が原資の秘書給与と市議報酬を二重で受け取り、甲斐氏は22年中に総額約2000万円の「二重報酬」になっていたことが判明。毎日新聞が18日に一連の問題を報じた。

　池下氏はこの日夕に自身のブログを更新。2人を採用した経緯や兼職に伴う勤務の両立は可能だったとする主張を記載する一方、兼職届の未提出について「政策秘書の事務的なミスだった。多くの国民の皆さんからのご批判を受け、深く反省している」と謝罪した。

　そのうえで、「両名の兼職届を出さずに隠蔽（いんぺい）し、税金からの給与のキックバックや寄付を求めたことは一切ない」と強調。「国民の税金を預かる国会議員という立場を深く胸に刻み込み、疑念の余地がないよう一層の努力を続けてまいります」と投稿した。

　市来氏もこの日、自身のホームページで「皆様にご心配をおかけしたこと深くお詫びするとともに、誠心誠意をもって説明責任を果たす」と陳謝した。

　秘書給与法は04年の改正で公設秘書の兼職を原則禁止したが、議員が許可すれば認められる例外規定がある。【二村祐士朗】