ジャニーズ広告対応で企業の姿勢浮き彫り　81組織の回答全文

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、同事務所の所属タレントと広告・宣伝などの契約関係にあるとみられる企業や自治体など計103組織に取材した。各スポンサーの対応・回答を詳しく紹介する。（企業によっては回答時点から対応方針が変わったケースもあるとみられ、回答の追加・修正があれば更新します）【デジタル報道グループ】

　質問内容と81社の回答全文は以下の通り
取材プロセスと質問内容（本記事）
1.アンケ回答で「起用見送り」（17社）
2.アンケ回答で「現在対応を検討中」（24社）
3.アンケ回答で「契約満了時に対応を検討」（6社）
4.アンケ回答で「回答を控える」など（12社）
5.アンケ回答で文書で見解寄せる（22社）

81社・団体が回答

　毎日新聞は11～13日、同事務所の公式サイト「Johnny’s　net」の「CM」欄に記載のあった114組織に今後のタレント起用の方針などについてアンケートへの協力を依頼。「既に契約関係にない」などとした企業を除き、103組織を取材対象とした。

　このうち、59社（2団体含む）がアンケートフォームに沿って回答し、22社（1自治体含む）はフォームを使わずに独自の見解を文書で寄せた。残る22社からは期限までに回答がなかった。

アンケートの質問

　アンケートの質問は次の通り。

＜質問1＞現在起用している所属タレントとのC…