滋賀と大分が2023年版をもって「県民手帳」の発行を終えた。自治体の統計情報のほか、観光名所や年中行事の紹介、公共施設の割引パスポートなどを盛り込んだ「ご当地手帳」である。以前は都道府県のほとんどで発行されていたが、いまや手帳はスマートフォンなどに押され、販売数の減少が続く。原材料費の高騰も逆風だ。ただ「なくなる」と聞くと「残して」と言いたくなるもの。惜しむ声も小さくない。【山本直】
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