AI学習　「特定作品の出力目的は著作権侵害の恐れ」　文化庁素案

　文化庁は20日、著作権者に許諾を得ることなく、AI（人工知能）が絵や文章を機械学習できるとした著作権法について、特定作品を出力する目的の学習などは対象外になる可能性があるとした考え方の素案をまとめた。国の文化審議会小委員会で議論し、年度内に報告をまとめる方針だ。

　「チャットGPT」などの生成AIが急速に普及し、クリエーターや業界団体からは対策を求める声が上がっている。文化庁は、AIによる野放図な機械学習の「歯止め」となるよう、現行法でも、無許諾での学習が認められないケースなどを具体的に示すことにした。

　文化審著作権分科会は今夏、「法制度小委員会」（主査＝茶園成樹・大阪大教授）を設け、AI利用と著作権保護に関する考え方を議論してきた。焦点の一つは、2018年の改正でAIによる無許諾の学習を認めるようになった現行著作権法の考え方だ。