ネットの銃情報に罰則へ　製造や販売価格など　警察庁、銃刀法改正案

　警察庁は21日、インターネット上で銃の製造方法を示して不法所持を呼び掛ける投稿を罰則付きで禁止する銃刀法改正案を、2024年の通常国会に提出する方針を明らかにした。22年7月に起きた安倍晋三元首相（当時67歳）銃撃事件で逮捕・起訴された山上徹也被告（43）が、ネット上の動画を見て手作りした銃を使ったとされることから、対策を検討していた。改正案には、発射罪や所持罪の厳罰化も盛り込む。

　改正案では、銃の不法所持を「公然とあおり、そそのかす」行為を規制する。具体的には、ネット上に銃の製造方法を解説した動画を投稿した上で不法所持を呼び掛けたり、販売するために銃の種類や価格を書き込んだりするケースを想定。罰則は、上限を懲役1年前後とする方向で検討している。