台湾有事に備えた沖縄・先島諸島の島外避難想定　山積する課題

　台湾有事などで、日本への武力攻撃が予測される事態に備え、政府が、沖縄県の先島諸島（石垣島や宮古島など）の住民ら約12万人を島外に避難させる想定の具体化に乗り出した。避難先とするのは九州・山口各県で、政府は受け入れに向けた検討を進めるよう求めている。南西諸島の防衛力強化とも連動した動きだが、前例のない避難想定に課題は山積している。

受け入れ、送り出し双方に課題

　「武力攻撃予測事態の認定などを受け、避難の指示を発出する」。1月18日と21日、鹿児島、熊本両県と国が共同で、国民保護の図上・実動訓練を実施した。鹿児島県の屋久島と口永良部（くちのえらぶ）島が他国からの攻撃目標になる可能性があるとして、両島の全住民約1万1700人を船や航空機で鹿児島市や熊本県八代市などに避難させる想定。鹿児島県庁で避難指示を出した塩田康一知事は18日の訓練後、「こういう事態が起きないように努力することが大事。ただ、最悪の事態を想定し備えておくのは大事だ」と話した。

　訓練は鹿児島県の離島からの住民避難を想定したものだが、九州・山口の8県には有事の際、沖縄県からも大勢の住民が避難してくる可能性がある。

　政府の現在の想定では、他国からの武力攻撃…