原発防災は「穴だらけ」　能登半島地震で見た危うい避難計画

　1月の能登半島地震で、北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）では外部電源から電力を受ける変圧器などのトラブルこそあったが、放射性物質が漏れ出すような損傷はなかった。だが、もし漏れ出していたら――。専門家はこう分析する。「かなり危うかった。住民の避難計画そのものが穴だらけだった」

　原発事故が起きた場合、政府や原子力規制委員会は、原子炉の状況や大気中の放射線量などに応じて5キロ圏の住民を全員避難させることにしている。5～30キロ圏では場所によって、自宅や避難所などにとどまる「屋内退避」、または避難が必要かを判断する。

　今回の能登半島地震について、原発の避難計画に詳しい広瀬弘忠・東京女子大名誉教授（災害リスク学）は「避難計画に問題があることが改めて分かった」と振り返った。

　地震により多くの建物が倒壊しただけでなく、避難路で崖崩れや陥没などが起きた。そもそも半島なので、限られた道路しかないため、集落が孤立した。石川県によると、原発30キロ圏に含まれる集落で孤立したのは、8集落の400人余りに上った。

　ただ、石川県の防災計画には、複合災害の項目はあるが、道路の寸断や屋内退避ができないような状況については触れられていなかった。志賀町の避難計画には「複合災害」の項目さえなかった。

　今回の地震では半島の外からだけでなく、被災地からの通信手段も途絶え、広瀬さんは「情報の孤立も重なった。半島の最も弱い所を突かれた」と語る。

　「屋内退避が厳しい状況の中、仮に志賀原発から目に見えない放射性物質が広がっていたら、住民は危険があるのかないのか分からないまま、避難の判断を迫られていただろう」

　一方、地震後の規制委の姿勢には「自己矛盾がある」と指摘する。なぜか。

　規制委は原発の安全審査で、原発の耐震性や津波被害を防ぐ防潮堤など自然災害への備えが十分かどうかを議論している。この議論では、避難を要する事態も起こりうることが前提となっている。

　それなのに、避難計画の根拠となる原子力災害対策指針に関して山中伸介委員長は2月の記者会見などで「自然災害に対する防災は、我々の範ちゅう外」という認識を示したからだ。

　広瀬さんは「『原子炉が安全ならそれでいい』ではなく『万が一、事故があっても安全に避難できる』という人命重視の立場から、避難を妨げる自然災害への対応にも責任を持つべきだ」と話した。【聞き手・山口智】