中国とどう向き合う？　隣人・中韓との3カ国首脳会談　日本の戦略は

　日中韓3カ国の首脳会談が27日、韓国・ソウルで開催される。首脳会談は2019年12月に中国・成都で開催して以来、4年半ぶり。岸田文雄首相と中国の李強首相、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が参加する。関係改善と悪化を繰り返してきた3カ国首脳が集う「隣人たちの会合」に、日本政府はどのような価値を見いだしているのか。その視線の先には25年があるようだ。

　この枠組みが実現したのは、1999年に当時の小渕恵三首相が、フィリピンであった東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に合わせ、日中韓3カ国の首脳会談を呼びかけたのがきっかけだ。08年からは3カ国が持ち回りで毎年開催することになり、今回が9回目になる。

　これまでの首脳会談では、3カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）締結や、日中韓自由貿易協定（FTA）の交渉問題などの経済分野や、3カ国で協力できる分野を中心に議論してきた。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮情勢も重要テーマの一つ。18年には拉致問題解決に関する文言が初めて成果文書に明記された。

　今回の首脳会談に先立って、23年11月に行われた日中韓外相会談では、議長国の韓国が、人的交流や経済協力、平和・安全保障など6分野を議題として提示。首脳会談でも3カ国間の協力強化を確認する見通しだ。

　外務省の関係者は「伝統的に協力できる分野を強調することを重視した枠組みだ」と説明する。裏返せば、3カ国で見解が異なる歴史認識や地域情勢をめぐる問題での成果はひとまず脇に置くということだ。別の外務省幹部は「そもそも3カ国の首脳が顔を合わせること自体に意義がある」と語り、対話の糸口として機能を果たしていると解説した。

　しかし、原則として毎年開催する方針だったはずの首脳会談の開催間隔はどんどん延びている。その理由…