注目集める選択的夫婦別姓議論　保守派・高市早苗氏はどう語ったか

　希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の法制化が自民党総裁選（12日告示、27日投開票）の争点の一つに浮上してきた。小泉進次郎元環境相が1年以内の実現を公約に掲げた一方、保守派の論客・高市早苗経済安全保障担当相が慎重姿勢を示すなど、立場の違いが明確になっているためだ。保守層への配慮で党内議論が長年進んでこなかったテーマだけに、議論が先鋭化すれば、党内にしこりを残す恐れもある。

　「法案が通ればほとんどの不便は解消される。残る問題点があれば、そこからまた議論しなければならない」

　高市氏は9日に国会内で開いた出馬記者会見で、選択的夫婦別姓制度について問われ、こう強調した。高市氏が言及した「法案」とは、婚姻前の旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」の拡大を国や地方公共団体、企業に義務付ける法案のことだ。

　高市氏はまた、自身が総務相時代に総務省関連の手続き1142件で旧姓対応に変更した実績を強調。小泉氏が6日の出馬会見で「旧姓ではできない」と指摘した不動産登記について「今年4月からできるようになっている」とわざわざ言及し、「正しい知識を持って」と当てこすった。

　今回の総裁選で正式に出馬表明している立候補予定者のうち、小泉氏のほか、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相が選択的夫婦別姓の導入に明確に賛成している。

　特に小泉氏は出馬会見で「家族のあり方は時代によって変化する」として選択的夫婦別姓を法制化する法案を1年以内に国会提出し、採決では政党が所属議員の賛否を縛る「党議拘束」を外すと表明した。

　河野氏も8日、「議論が国会で進まないのはおかしい。党議拘束を外して採決するのはいいと思う」と同調。石破氏は6日、党議拘束については「予断できない」としつつ「実現は早ければ早いに越し…