日本政策金融公庫が24日に発表した調査によると、食品ロスの削減に取り組む消費者は前回調査（2021年7月）より6・6ポイント増の65・4％となり、食品ロスへの関心の高まりがみられた。
今年初めに「普段購入している食品について懸念していること」を調査したところ「食品ロス」の回答が多かったことから、食品ロスに特化した特別調査を実施した。7月に全国の20～70代の男女計2000人を対象にインターネットで聞いた。
食品ロス削減の取り組みについて「知っているが取り組んでいない」は、前回調査と比べ5・0ポイント減の30・6％、「知らなかった」は1・7ポイント減の4・0％だった。全ての年代の半数以上が「取り組んでいる」と回答し、70代で75・4％に上るなど、年代が上がるほど割合が高かった。
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