ガソリン暫定税率廃止、自公維で協議へ　国民民主は参加否定

　自民党の小野寺五典政調会長は5日、ガソリン税の暫定税率を2026年度から廃止する日本維新の会の提案について、公明党を加えた3党で「協議していく」と表明した。公明の岡本三成、維新の青柳仁士両政調会長と国会内で会談後、記者団に語った。

　ガソリン税の暫定税率を巡っては、国民民主党が廃止を訴え、自公と「年収103万円の壁」引き上げと併せて協議を進めていたが破談。その後、国民民主は立憲民主党と協力し、25年度からの廃止を政権側に迫っていた。だが、維新は…