毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。石破茂内閣の支持率は22％と前回（4月12、13日実施）から2ポイント下がった。ほぼ横ばいだが、過去最低支持率（3月調査の23％）を更新した。不支持率は62％で前回（61％）とあまり変わらなかった。消費減税を求める意見は半数を超え、社会保障の財源確保を理由に消費減税に慎重な姿勢を示す首相への支持は広がっていない。
石破内閣が発足した昨年10月の調査で46％だった支持率は、徐々に下落。今年3月の調査で首相の商品券配布問題を受け23％まで落ち込んだ。コメの価格高騰への政府対応や消費減税への政権内の消極的な姿勢に支持が集まっていない。
自民党支持層の内閣支持は68％と比較的高めだが、公明党支持層では不支持が約5割で支持を上回った。年代別でみると、70歳以上40％▽60代23％▽50代22％▽40代15％▽30代13％▽18～29歳9％――で、若年層ほど支持率が低い傾向が顕著になっている。
内閣を支持しない理由で最も多いのは…
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