自民積極財政派、なぜ引いた？　骨太原案、PB目標は争点にならず

　政府が6日に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案は、トランプ米政権の関税措置やコメなど長引く物価高を日本経済のリスクと捉えた。「経済あっての財政」の考え方のもと、最優先で対処する姿勢を打ち出しており、歳出拡大の圧力は強まりそうだ。財政健全化の目標年限も後退しており、財政規律の確保が引き続き課題だ。

　骨太原案では、財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化目標を現行の2025年度から「25年度から26年度を通じて、可能な限り早期」に後退させた。目標を検討してきた自民党には、政策の足かせになるとしてPB目標自体に反対する積極財政派がいるが、大きな争点にはならなかった。背景を探った。

「やめろと言いたいが……」

　「PB黒字化の旗はやめろと言いたいが、今年はこれで収める」

　党内の積極財政派と財政再建派を統合して今春発足した財政改革検討本部が5月27日に開…