経済

NY株反落、149ドル安　アマゾン急落で心理悪化

　30日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比149・06ドル安の3万4935・47ドルで取引を終えた。成長率鈍化の見通しを示したIT大手のアマゾン・コムが急落し、投資家心理が悪化した。　新型コロナウイルス変異株による感染再拡大もリスク回避の売りにつながった。米連邦準備制度理事

NY円、109円後半　米景気回復への期待でドル買い円売り優勢

　30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比21銭円安ドル高の1ドル＝109円64～74銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・1862～72ドル、130円08～18銭。　米ミシガン大学の7月の消費者信頼感調査が市場予想を上回ったことから、米景気回復への期待が高まり、ドル買い円売りが優

経済プレミア・トピックス

アイデア続々月800点も　スリーコインズの舞台裏

　◇スリーコインズの舞台裏（上）　キッチンやインテリア用品、雑貨などを幅広く取りそろえる300円ショップ「スリーコインズ」（通称・スリコ）。毎月700～800点もの新商品が発売されるという。その旺盛な商品企画力はどこから生まれるのか。「バイヤー」と呼ばれる担当社員3人を直撃すると、「デバイスの分野は

冨山和彦の「破壊王になれ!」

冨山和彦氏が語る「破壊的改革者」中西宏明さんの〝遺言〟

　経済界の破壊的な改革リーダーだった経団連前会長の中西宏明さんが逝去された。ポストコロナに向け、日本経済と日本企業が、デジタル革命とカーボンニュートラルの時代の生き残りをかけて、まさに破壊的な大変容（トランスフォーメーション）を始動しなくてはならないこのタイミングにおいて、実に痛恨の極みである。　◇

ことば

ことば　予算の単年度主義

　◇予算の単年度主義　財政に対する民主的なコントロールを確保するため、国会における予算の議決は毎年度行うべきだとする原則。憲法86条が法的根拠とされる。予算を年度内に使い切らなかった場合は原則、国庫に返納しなければならない。ただ単年度主義を機械的に適用すると効率的な予算執行に支障をきたす恐れがあり、

サンマ漁獲、低水準予想　価格高止まりか　水産庁

　水産庁は30日、資源減少が懸念されるサンマの今年の本漁期（8～12月）の来遊量予想を発表した。北海道から千葉県沖にかけての漁場に来るサンマは、過去最低の漁獲量を記録した2020年は上回るが、20年に次いで漁獲量が少なかった19年を下回る見通し。これに伴い21年の漁獲量もやや持ち直す可能性はあるが、

住友ゴム、検査不正　港湾用製品の数値偽装

　住友ゴム工業は30日、加古川工場（兵庫県加古川市）で、接岸する船舶の衝撃を吸収する港湾岸壁用ゴム材の一部で検査不正が判明したと発表した。圧縮性能の試験で国際航路協会が定めた指針と異なる方法で実施したり、数値を偽装したりしていた。不正は1990年代前半から続いていた可能性がある。南アフリカ子会社が顧

ユーロ圏、年8．3％成長　3四半期ぶりプラス　4～6月期

　欧州連合（EU）統計局は30日、ユーロ圏19カ国の2021年4～6月期の実質域内総生産（GDP、季節調整済み）成長率（速報値）が、前期比プラス2・0％になったと発表した。年率換算はプラス8・3％。プラス成長は3四半期ぶり。英米などに続き、欧州大陸でも新型コロナウイルスのワクチン接種が進んで感染拡大

ANAの赤字、前年から半減　4～6月期511億円

　ANAホールディングスが30日発表した2021年4～6月期連結決算は、最終（当期）損益が511億円の赤字だった。保有する航空機の削減などのコストカットで、赤字は新型コロナウイルス禍で最大だった前年同期の1088億円からほぼ半減した。22年3月の通期決算では最終損益が35億円の黒字になるとの予想は維

国債引き受けに日銀総裁危機感　震災後の会合議事録

　日銀は30日、2011年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公表した。東日本大震災後の4月7日の会合では、復興財源を確保するために発行する国債を日銀が直接引き受ける案が与党内で浮上したことに関連し、白川方明総裁（当時、以下同）が「（引受額に）歯止めが利かなくなる」と財政規律の喪失や急激な物価上昇に

新社長　広済堂　黒沢洋史氏

　◆広済堂　黒沢洋史氏（くろさわ・ひろし）立教高（現立教新座高）卒。20年6月から広済堂取締役。43歳。東京都出身。根岸千尋社長は代表権のない専務。30日就任。

GAFA増収増益　オンライン広告好調　4～6月期

　米IT大手4社「GAFA」の2021年4～6月期決算が29日、出そろった。新型コロナウイルス禍で加速した経済のオンライン化の恩恵を受け、4社すべてが2桁以上の増収増益を確保した。4社が3カ月間で稼いだ売上高は計31兆円、最終（当期）利益は計6・4兆円に達した。　GAFAの業績で目立ったのがオンライ

たばこ173銘柄、10月に値上げ　JT、増税受け

　日本たばこ産業（JT）は30日、10月のたばこ税増税に伴い、紙巻きたばこと葉巻たばこなど計173銘柄の値上げを財務省に申請したと発表した。認可を経て、10月1日に紙巻きたばこは1箱10～40円、葉巻たばこは70～130円値上げする。　紙巻きたばこでは、代表的な「メビウス」（20本入り）が540円か

JR東の赤字、769億円に減少　4～6月期

　JR東日本が30日に発表した2021年4～6月期の連結決算は、最終（当期）損益が769億円の赤字だった。赤字は前年同期の1553億円から大幅に減ったが、緊急事態宣言に伴う外出自粛などで厳しい経営が続いた。　売上高は前年同期比30・2％増の4333億円。運輸、流通・サービス、不動産・ホテルの3事業と

春闘　大手企業賃上げ、8年ぶり低水準　平均1．84％

　経団連が30日発表した2021年春闘の最終集計によると、定期昇給やベースアップ（ベア）を含む大手企業の月給の賃上げ率は平均1・84％となった。1・83％だった13年以来の低水準で、8年ぶりに2％を割り込んだ。前年比は0・28ポイントの下落で、伸び率の鈍化は3年連続。回答額は972円減の6124円だ

北朝鮮GDP、20年4．5％減少　韓国銀行推計

　韓国銀行（中央銀行）は30日、北朝鮮の2020年の実質国内総生産（GDP）が前年比4・5％減だったとの推計を発表した。食糧難で多数の餓死者が出たとされる「苦難の行軍」の時期だった1997年（6・5％減）に次ぐ減少幅。長期化する経済制裁に、新型コロナウイルス対策の国境封鎖や昨夏の台風・豪雨被害の悪影

レオパレス施工不良、オーナー提訴

　賃貸アパート大手レオパレス21の施工不良問題で、東京都や静岡県などのアパートのオーナー6人が30日、修繕工事の見通しが立っていないとして、自費で工事した場合に必要な修繕費など計約7600万円の支払いを求める損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。

USJは入場5000人に制限し営業継続　大阪の緊急事態宣言後も

　ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）は30日、大阪府への緊急事態宣言発令後も、現在の営業を続けることを明らかにした。大阪府が決めた対策の中で、入場者数の上限を5000人としたことを踏まえた。　既にUSJは新型コロナウイルス対策として、入場者数を5000人に制限して営業している。前回の

住友ゴム、港湾用製品で検査不正　子会社製造の新車向けタイヤも

　住友ゴム工業は30日、加古川工場（兵庫県加古川市）で、接岸する船舶の衝撃を吸収する港湾岸壁用ゴム材の一部で検査不正が判明したと発表した。圧縮性能の試験で国際航路協会が定めた指針と異なる方法で実施したり、数値を偽装したりしていた。不正は1990年代前半から続いていた可能性がある。南アフリカ子会社が顧

経済団体が原発の新増設を注文　エネルギー基本計画の改定案

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の分科会は30日、経団連など4団体を招き、国のエネルギー政策の中長期方針を定める「エネルギー基本計画」の改定案に関する意見を聞いた。経済団体の代表者は、21日に経産省が公表した改定案では記載を見送った原発の新増設や、積極的な原発の活用を政府側に求めた