経済

東芝問題リポート

東芝大株主への“経産省の塩対応”は裁量行政の復活？

　◇東芝と経産省の“闇”（3）　東芝と経済産業省が一体で“物言う株主”に圧力をかけたと指摘した外部弁護士の調査報告書に対し、経産省はどう反応したか。梶山弘志経産相は記者会見で「経産省として当然のことを行っている」と繰り返し強調し、独自調査は必要なく、職員は国家公務員法の守秘義務違反にあたらないと語っ

経済プレミアインタビュー

岩井克人氏に聞く「エルサルバドルのビットコイン法定通貨問題」

　中米のエルサルバドルが、暗号資産（仮想通貨）のビットコインを世界で初めて法定通貨に採用することを決めた。9月にも利用が始まる。値動きが激しい暗号資産を法定通貨にすることに問題はないのか。貨幣理論に詳しい、岩井克人・国際基督教大学特別招聘（しょうへい）教授に聞いた。【聞き手は経済プレミア編集部・平野

ニッポン金融ウラの裏

ATM障害を「企業風土」で語るみずほ社長の重大責任

　みずほフィナンシャルグループは6月15日、傘下のみずほ銀行で2～3月に起きたシステム障害に関し、弁護士らで作る第三者委員会の調査報告書を公表した。併せて危機管理部門強化など再発防止策と役員11人の報酬を減額する処分を発表した。しかし、この対応でみずほへの不信感が払拭（ふっしょく）できたかと言えば、

知っておきたい住宅・不動産

マンションで人気「リノベ物件」新築同様でも落とし穴

　中古マンション市場で「リノベーション済み物件」が増えている。不動産会社が内装や設備などを新しくしたうえで販売しているもので、築年数が古くても、新築のような気分が味わえるために人気がある。だが、購入する場合は、いくつか注意点もある。　◇「すべて新しい」は勘違い　リノベーションとは、既存の建物に、今の

毎日映画社の役員人事決定

　毎日映画社は22日、第67期定時株主総会に続いて取締役会を開き、役員人事と担務を正式に決定した。　代表取締役社長　宮嶋極▽専務取締役現業統括、労務・総務担当、大阪・福岡支社担当　高木久雄▽取締役DX担当、新規事業開発担当、デジタル事業本部長、営業本部長補佐　山口法之▽取締役報道・制作本部長、テレビ

NHK20年度受信料収入、220億円減

　NHKは22日、2020年度決算を発表した。受信料収入は前年度比220億円減の6895億円となった。新型コロナウイルス対策で訪問活動をやめたことによる契約件数の減少や、20年10月から行っている値下げが影響した。

21年度最低賃金　中央審議論開始

　厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」は22日、2021年度の最低賃金の目安を決める議論を始めた。7月中に決定する。近年は政府が介入し大幅に引き上げる動きが続いたが、20年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業業績悪化を受け、全国加重平均で902円と前年度から1円の引き上げにとどまった。依

女性×テクノロジー　フェムテック普及に法の壁　「生理用品は白」／「医薬部外品」から除外も

　女性の心身の健康課題をテクノロジーで解決する「フェムテック（Femtech）」の認知度が日本でも上がってきた。フェムテックに参入する国内企業数が急増した2020年は「日本のフェムテック元年」と呼ばれる。だが、さらなる広がりには課題もある。　「生理処理用品は白色であり、においはほとんどなく、異物を含

百貨店売上高、3カ月連続増　5月、休業反動で

　日本百貨店協会が22日発表した5月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比65・2％増となり、3カ月連続でプラスとなった。昨年5月の大半は新型コロナウイルス流行で食料品売り場を除いて休業したため、反動で改善した。ただ、コロナ前の2019年5月と比べると43・1％減で依然として厳しい状況が続

離島の郵便局、窓口時短営業　来月から試験的に

　日本郵便は22日、離島や中山間地などにある9都県の53郵便局を対象として、7月から試験的に窓口の営業時間を短縮すると発表した。終了時間を早めたり、昼時間帯の業務を休止したりして、交代要員の確保をできるだけ抑える。2022年1月をめどに本格導入に移行する見通しだ。過疎化で来局者が減る中、コストを抑制

ネトフリ、スピルバーグ氏と契約　年数本の作品制作

　米動画配信大手のネットフリックスは21日、映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏が率いる制作会社と年に数本の新作番組を作り、配信する契約を結んだと発表した。大物監督との契約で、ウォルト・ディズニーやアマゾン・コムといったライバルと差をつけたい考えだ。　スピルバーグ氏は「物語を新しい方法で観客に届け

追跡型広告、転換期に　個人データ収集を制限　アップル・グーグル

　個人データを活用して対象を絞り込み、インターネット広告を効率的に配信する「ターゲティング（追跡型）広告」が曲がり角を迎えている。プライバシー保護の機運が高まり、米巨大IT企業のアップルとグーグルが個人データの収集を制限する仕組みを相次いで打ち出したためだ。　アプリ業者などは、自社で集めた氏名や住所

競争阻害の疑い、グーグルを調査　欧州委

　欧州連合（EU）欧州委員会は22日、米グーグルがオンライン広告技術での優位性を乱用してウェブサイトやアプリ上の広告分野での競争を阻害し、EU競争法（日本の独禁法に相当）に違反している可能性があるとみて本格調査を開始したと発表した。違反が認定されれば、巨額の制裁金が科される恐れがある。　グーグルはサ

TPP加盟へ、英が交渉開始

　西村康稔経済再生担当相と英国のトラス国際貿易相が22日、オンライン形式で会談し、英国の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）加盟に向けた交渉が事実上始まった。TPPが2018年末に発効して以降、新規加入に向けた交渉に臨むのは英国が初めて。　英国は今年2月にTPP加盟を申請。今後は関税撤廃率などにつ

東証大幅反発　873円高　今年最大の上昇幅

　22日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅反発した。終値は前日比873円20銭高の2万8884円13銭で、上昇幅は今年最大となった。前日には953円15銭安と大きく下げていたが、週明け21日の米株式市場でダウ工業株30種平均が586・89ドル高と急反発した流れを受けた。米国の金融政策を巡る思惑から

3年連続赤字「必ず回避する」　日産社長

　日産自動車は22日、横浜市の本社で定時株主総会を開いた。日産の連結最終（当期）損益は2022年3月期まで3年連続の赤字となる見通しだが、内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は「今年4、5月の業績は回復の兆しを見せている。赤字を必ず回避したい」と決意を示した。　株主からは、他社と比べ業績回復が遅れて

アジア脱炭素へ　新枠組みを設立　経産省など

　経済産業省などは22日、アジアの脱炭素化に向け、二酸化炭素（CO2）を地中に貯留する技術の活用への環境整備を進める国際的な枠組み「アジアCCUSネットワーク」を設立した。東南アジア諸国連合（ASEAN）各国と連携を深め、貯留技術の普及を目指す。　CCUSはCO2の回収と利用、貯留を意味し、火力発電

永守氏「二人三脚で成長を」　日本電産株主総会　関氏にCEO委譲

　日本電産は22日、京都市で定時株主総会を開き、創業者の永守重信氏が長年務めた最高経営責任者（CEO）職を退任することを報告した。永守氏は今後も代表権のある会長にとどまり、関潤社長がCEO職を引き継ぐ。永守氏は総会で「この会社は自分の体の一部だ。（関氏と）二人三脚でこれからも成長へ努力したい」と意欲

郵便局窓口、7月から試験的に時短　離島、中山間地など

　日本郵便は22日、離島や中山間地などにある9都県の53郵便局を対象として、7月から試験的に窓口の営業時間を短縮すると発表した。終了時間を早めたり、昼時間帯の業務を休止したりして、交代要員の確保をできるだけ抑える。2022年1月をめどに本格導入に移行する見通しだ。過疎化で来局者が減る中、コストを抑制

日経平均、今年最大の上昇幅　FRB利上げ警戒感、荒い値動き

　22日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅反発した。終値は前日比873円20銭高の2万8884円13銭で、上昇幅は今年最大となった。前日には953円15銭安と大きく下げていたが、週明け21日の米株式市場でダウ工業株30種平均が586・89ドル高と急反発した流れを受けた。米国の金融政策を巡る思惑から