経済

骨太の方針、閣議決定　コロナ禍克服と収束後の構造改革同時進行

　政府は18日、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定した。新型コロナウイルス禍の克服と収束後をにらんだ構造改革を同時並行で進める方針を強調。菅義偉首相が収束の切り札と期待するワクチン接種に関しては、9日に示した原案段階から踏み込み「希望する全ての対象者への接種を10月から

旧タカタ、シートベルト検査不正書き換え1000件　調査委発表

　経営破綻した自動車部品大手タカタの事業を引き継いだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（東京）は18日、シートベルトの検査結果の不正な書き換えが国内外で計1000件あったと発表した。品質不正の発覚を受け、外部弁護士らで構成する調査委員会を昨年10月に設置し、調べていた。　不正な書き換えが確

存在感低下「骨太の方針」意味あるか　専門家と読み解く「病理」

　政府は18日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と成長戦略を閣議決定する。新型コロナウイルス禍から脱却し、新たな成長を実現するための重要な指針となるが、存在感の低下や形骸化を指摘する声は消えない。理由を探るため、過去の骨太を専門家とともに読み解くと、重要政策が華々しく打ち上げられては消えていく骨太の

日銀、気候変動対策を支援する資金供給制度新設　年内めどに開始

　日銀は18日に開いた金融政策決定会合で、気候変動対策の分野へ融資する金融機関に資金供給する新たな制度を導入することを決めた。民間の気候変動対策を後押しすることが狙い。7月の決定会合で骨子案を公表し、年内をめどに制度を開始する。　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入している企業の資金繰り支援策の

日本製鉄人事担当社員、採用予定の女性にセクハラ　性的関係迫る

　日本製鉄の人事担当男性社員（当時）が、入社予定の女性に性的関係を迫るなどの不適切行為をしていたことが18日、明らかになった。女性は5月に入社予定だったが、精神的ショックから現在も入社できていない。　男性社員は東日本製鉄所鹿島地区（茨城県鹿嶋市）に勤務していた。日本製鉄は毎日新聞の取材に「今回の事態

JAL「安心して旅行を」　機内など抗ウイルス剤噴射　中部空港

　日本航空（JAL）は17日、新型コロナウイルス対策として、中部空港（常滑市）で、抗ウイルス・抗菌コーティング作業を行った。航空機内や就航する国内の空港で順次実施している。この日は、国内線カウンターや自動チェックイン機、出発ゲートなどに、ウイルスを減少させるコーティング剤を吹きつけていった。3～5年

里芋、タケノコ、サクランボ…　山形市が8品目で消費全国1位に

　山形県は、総務省の家計調査に基づき、山形市の品目別消費ランキングを発表した。新たにトップとなったタケノコをはじめ、8品目で全国1位となった。　総務省は3月に1世帯（2人以上の世帯）当たりの品目別年間支出金額（2018～20年平均）について、県庁所在地と政令指定都市計52市のランキングを公表。県が山

NY中心部にグーグルの常設店オープン　初の実店舗、技術体感

　米IT大手グーグルは17日、世界初となる常設店舗を米ニューヨーク市中心部にオープンした。スマートフォン「ピクセル」シリーズなどに実際に触れることができるほか、グーグルの最新技術を体感できる施設も設けた。オンラインが中心だった商品販売を実店舗に広げる。　ファッションや芸術の発信拠点として知られるチェ

米FCC、中国機器の認証禁止へ　ファーウェイなど排除強化

　米連邦通信委員会（FCC）は17日、安全保障上の脅威と見なす通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を認証しない方針を発表した。米国での販売が一切できなくなる可能性がある。情報流出を警戒し、米市場からの排除を一段と強める。　対象はほかに通信機器の中興通訊（ZTE）、監視カメラ大

NY円、110円前半　長期金利低下、ドル売り円買い優勢

　17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比47銭円高ドル安の1ドル＝110円19～29銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・1901～11ドル、131円20～30銭。　朝方発表された新規の米週間失業保険申請件数が前週から増加し、インフレ懸念が後退して米長期金利が低下したことから、ド

NYダウ続落、210ドル安　景気敏感銘柄に売り

　17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続落し、前日比210・22ドル安の3万3823・45ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）が前日に発表した利上げ前倒しの見通しを受けて、景気に敏感とされる銘柄を中心に売りが優勢となった。　原油先物相場が下落し、石油株や素材株が売られた

スルガ銀行 不正の構図

東京・日本橋のスルガ支店前で河合弁護団“門前払い”

　中古アパートなど1棟物件向けのスルガ銀行の不正融資をめぐって結成された「被害弁護団」が6月15日午前、東京・日本橋の同行東京支店を訪れ、嵯峨行介社長との面談を求めた。銀行側は「社長との面談はお断りしている。代理人の弁護士と話をしてほしい」と拒否し、支店入り口でのやりとりの末、面談は実現せず、物別れ

石角友愛のシリコンバレー通信

アップルの出社要請に「反乱」　揺れるコロナ後の働き方

　新型コロナウイルスのワクチン接種を少なくとも1回は受けた成人が人口の6割を超えた米国では、街や企業が再開しつつある。私の周りでも国内外へ旅行に行く人が増えており、子供の学校も今まではオンラインと学校での授業のハイブリッドだったのだが、9月からは全て通常通りの学校運営になると発表された。　◇アップル

職場のトラブルどう防ぐ？

「ワクチン休暇」従業員の接種に会社はどう対応する？

　A史さん（36）は、従業員数約300人の専門商社の総務担当者です。新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、「ワクチン休暇」に関する問い合わせを従業員から多く受けています。会社として、ワクチン休暇を制度として取り入れなければならないのかどうか、悩んでいます。　◇大企業を中心に導入例　新型コロナのワ

シニア市場の正体

「シニアの終活」調査から見える新ビジネスの芽とは

　死後の準備を事前にする「終活」という言葉が使われるようになって、10年ほどたちました。当初は「お墓」「葬式」の準備を指していましたが、その範囲は徐々に広がり、いまでは「片付け」「ついの住まい」「デジタル遺品」など生前整理までを含むようになりました。　私が所属する「ハルメク 生きかた上手研究所」は、

米、金利正常化へ一歩　ゼロ金利23年解除　大和総研・神田慶司氏、三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩氏の話

　◇新興国は注意必要　大和総研の神田慶司シニアエコノミストの話　米国の量的緩和策縮小に向けた議論開始は悪い話ではない。米国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済の先行きの不確実性が低下している証拠だからだ。人手不足が課題となっているが、接種がさらに進んで解消されるだろう。今後米国経済の正常化

米、金融正常化へ一歩　ゼロ金利23年解除　量的緩和縮小は今後議論

　米国の金融政策が正常化に向けて一歩踏み出した。米連邦準備制度理事会（FRB）は16日に公表した経済・金利見通しで、2024年以降としていた事実上のゼロ金利政策の解除の時期を23年に前倒しするシナリオを示した。新型コロナウイルス禍からの景気の急回復と物価上昇（インフレ）が進む中、米国債などを買い入れ

東証続落272円安　金利上昇警戒

　17日の東京株式市場の日経平均株価は続落した。前日に米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げの時期を前倒しする見通しを示したことで金利上昇への警戒感が広がったためで、前日比272円68銭安の2万9018円33銭で取引を終えた。下げ幅は一時400円を超えた。　FRBが16日にゼロ金利政策の解除時期を前

ライカ、スマホを初開発　ソフトバンク発売へ

　ソフトバンクは17日、ドイツの高級カメラメーカー、ライカが初めて開発したスマートフォン「Leitz　Phone　1（ライツフォン　ワン）」を7月以降に発売すると発表した。高画質の写真を撮影でき、ライカファンや写真愛好家の需要を見込む。価格は18万7920円で、今月18日から予約を受け付ける。製造は

車や発電、水素活用加速　脱炭素化へ政府後押し

　2050年の脱炭素社会実現に向け、政府や企業が燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出しない水素の本格活用に向けた動きを加速させている。車や船、発電の燃料として有望視されるが、コスト削減や安定調達など課題は多い。脱炭素の鍵を握る水素の技術開発は国際競争が激しく、日本は官民連携で主導権を狙う。　政府は月内