経済

6月家計調査　消費支出は5・1％減　4カ月ぶりに減少

　総務省が6日発表した6月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は26万285円で、物価変動を除く実質で前年同月比5・1％減となった。4カ月ぶりに減少した。昨年6月は1度目の緊急事態宣言が全面解除された影響で消費が回復しており、その反動が出た。　前月比（季節調整済み）では実質3・2

NY株反発、271ドル高　米景気先行きに楽観的な見方広がる

　5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比271・58ドル高の3万5064・25ドルで取引を終えた。米景気の先行きに対し楽観的な見方が広がり、買いが優勢となった。　前日に300ドル超下落したことを受け、短期的な戻りを狙った買いが先行。米新規失業保険申請件数が2週連続で減少した

NY円、109円後半　米長期金利上昇受けドル買い円売り優勢

　5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比29銭円安ドル高の1ドル＝109円73～83銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・1827～37ドル、129円87～97銭。　米長期金利の上昇を受け、ドル買い円売りが優勢となった。（共同）

バイデン氏、「2030年までに新車の50％を電動車に」　大統領令に署名

　バイデン米大統領は5日、2030年までに米国の新車販売の50％を電気自動車（EV）などの電動車にすることを目指す大統領令に署名した。バイデン氏はホワイトハウスで「自動車産業の未来は電動車だ。中国や他の国との21世紀の競争をリードするために、米国は電動車の開発・生産を加速しなければならない」と語った

職場のトラブルどう防ぐ？

「モテモテだな～」29歳男性がパート女性の絡みに嫌気

　独身のA輔さん（29）は、医薬品製造販売会社に勤めています。総合職で新卒入社して以降、本社の管理部で総務関連の業務を経験し、今年4月の人事異動で地方都市にある工場に配属となりました。A輔さんは、仕事とプライベートとを切り離し、就業中は仕事に集中するタイプです。しかし、工場では仕事とプライベートの境

経済記者「一線レポート」

物流を妨げる人流　記者が目にした驚きの光景とは

　4月から国土交通省担当になった記者にとって、目下の関心は東京オリンピックに伴う交通網、物流網への影響だ。その取材を続けていると、意外なことが物流網の「ハードル」になっているという話を耳にした。さっそく現場に向かうと、そこには驚きの光景が広がっていた。　◇「予想できなかった」2時間遅配のワケ　五輪開

「老いる中国」先見えず　60歳以、25年に3億人　手薄な社会保障、弱み

　急速に高齢化が進む中国。60歳以上の人口は2025年までに3億人に達する見通しで、関連ビジネスに参入する企業も相次いでいる。巨大市場に死角はないのか。取材すると、「老いる中国」の弱点が見えてきた。　◇日本企業介護参入　北京市中心部にある高齢者介護施設。ピアノやソファ、背の高い書棚が置かれ、高級ホテ

米「2030年に電動車5割」　HV除外、PHV含む　新車販売で目標

　バイデン米政権は5日、2030年に新車販売に占める電気自動車（EV）など電動車の割合を50％に引き上げる新目標を発表した。脱炭素化政策の一環で、モーターとエンジンを併用する通常のハイブリッド車（HV）を含めない。トランプ前政権が緩和した燃費や排ガスの規制も強化する。日本勢など世界の自動車メーカーの

米「2030年に電動車5割」　HV除外、PHV含む　新車販売で目標　日本メーカー打撃も

　バイデン米政権が2030年に新車販売の50％を電気自動車（EV）など電動車とする新目標を発表した。日本の自動車メーカー関係者は「想定を上回るレベルだ」と驚きを隠さない。国内自動車メーカーは利幅の厚い大型のガソリン車が売れる米国市場で稼いでおり、日本経済への打撃となる可能性がある。各社は電動化に向け

炭素値付け、企業主導　経産省方針、実効性課題に

　経済産業省は5日の有識者会議で、地球温暖化対策として二酸化炭素（CO2）排出に価格を付ける「カーボンプライシング（CP）」制度の導入検討に関し、企業の自主的な取り組み支援を柱とする方針を示した。企業が任意で参加する新たな枠組み創設などを想定。政府が強制力を持って取り組みを促す新たな制度の提案には踏

自動車大手7社、4～6月期黒字　米中市場回復受け

　スズキは5日、2021年4～6月期連結決算を発表し、自動車大手7社の決算が出そろった。ホンダなど5社が前年同期から黒字転換し、トヨタ自動車とスズキは大幅増益だった。米国や中国市場などの販売が回復し、円安も寄与した。　スズキの最終（当期）利益は前年同期比約48・0倍の847億円だった。　4～6月期の

設備投資計画12．6％増　今年度、コロナ前水準に迫る

　日本政策投資銀行は5日、大企業を対象にした設備投資計画調査結果を発表した。2021年度の国内設備投資額（計画ベース）は前年度実績比12・6％増の17兆9375億円で、計画段階としては3年ぶりの大きな伸び率となった。新型コロナウイルス禍で先送りになっていた投資計画を再開する動きに加え、電気自動車（E

夏のボーナス、前年比8．27％減　経団連集計

　経団連は5日、大企業の今夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計を発表した。組合員の総平均は、前年夏比8・27％減の82万6647円だった。減少率はリーマン・ショックの影響を受けた2009年（17・15％減）以来の大きさで製造、非製造ともに3年連続の減額となった。　新型コロナウイルスの感染拡大による

インフレ抑制へ、ブラジル利上げ

　ブラジル中央銀行は4日、金融政策委員会で政策金利を1％引き上げ、5・25％にすることを全員一致で決めたと発表した。現地メディアによると、1％の利上げ幅は2003年以来で、インフレ抑制の姿勢を明確にした。【サンパウロ共同】

国内設備投資計画12.6％増　コロナ前の9割回復か　政投銀調査

　日本政策投資銀行は5日、大企業を対象にした設備投資計画調査結果を発表した。2021年度の国内設備投資額（計画ベース）は前年度実績比12・6％増の17兆9375億円で、計画段階としては3年ぶりの大きな伸び率となった。新型コロナウイルス禍で先送りになっていた投資計画を再開する動きに加え、電気自動車（E

NHK、五輪閉会式は手話付きで放送　ろうあ連盟の改善要望受け

　NHKは、8日夜に総合テレビとEテレで生中継する東京五輪の閉会式を、Eテレでは全編手話付きで放送すると4日発表した。開会式の中継では手話通訳がなく、全日本ろうあ連盟が改善を要望した。NHKは今月24日の東京パラリンピック開会式と9月5日の同閉会式の生放送、今月6日午前0時から放送する五輪開会式のダ

ニップンが決算発表延期　サイバー攻撃でシステム障害発生

　ニップン（旧日本製粉）は5日、サイバー攻撃によるシステム障害が発生した影響で、同日予定していた2021年4～6月期連結決算の発表を延期したと発表した。7月7日未明に障害が起き、財務・会計を担う基幹システムの一部が利用できない状態が続いている。延期後の発表日は決まっていない。　外部専門家を含めた対策

デジタル庁の事務方トップ、伊藤穣一氏で最終調整　元米MIT所長

　政府は9月1日に発足するデジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に、米マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボの元所長、伊藤穣一氏を充てる方向で最終調整に入った。関係者が5日明らかにした。ITへの造詣が深く、国際的に活躍してきた経歴を評価した。　伊藤氏はIT企業社長などを経て2011年、デジタル

塩野義社長、コロナ飲み薬「年内に承認申請」　供給体制も整備

　塩野義製薬の手代木（てしろぎ）功社長は5日、毎日新聞のインタビューに応じ、開発中の新型コロナウイルス感染症の軽症から中等症患者を想定した飲み薬タイプの治療薬について、年内に「条件付き早期承認」の申請を目指す考えを明らかにした。実用化をにらみ、年末までに国内で100万～200万人分の供給体制を整える

自動車大手、5社が黒字転換　米中市場で販売回復

　スズキは5日、2021年4～6月期連結決算を発表し、自動車大手7社の決算が出そろった。ホンダなど5社が前年同期から黒字転換し、トヨタ自動車とスズキは大幅増益だった。新型コロナウイルス禍から米国や中国市場などの販売が回復し、円安も寄与した。一方、半導体不足でホンダとSUBARU（スバル）が22年3月