経済

日銀、震災直後の国債引き受け案「歯止め失う」危機感　議事録公開

　日銀は30日、2011年1～6月の金融政策決定会合の議事録を公表した。東日本大震災後の4月7日の会合では、復興財源を確保するために発行する国債を日銀が直接引き受ける案が与党内で浮上したことに関連し、白川方明総裁（当時、以下同）が「（引受額に）歯止めが利かなくなる」と財政規律の喪失や急激な物価上昇に

米アマゾン最終利益48％増　4～6月期過去最高　通販需要増

　米アマゾン・コムが29日発表した2021年4～6月期決算は、売上高が前年同期比27％増の1130億ドル（約12兆円）、最終（当期）利益は48％増の77億ドルとなり、いずれも4～6月期として過去最高を記録した。世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴うオンライン通販の需要増を追い風に業績を伸ばした。　

イチゴ新品種　端境期の収穫期待　農研機構、東北5県と共同研究

　農研機構東北農業研究センター（盛岡市）は28日、生産量が落ち込む6～11月の端境期に収穫できるイチゴの新品種「夏のしずく」を開発したと発表した。青森、岩手、宮城、秋田、山形の5県と共同研究を進めていた。種苗の販売は今年9月以降を予定している。　同センターによると、イチゴはケーキに使う業務用などに1

NYダウ平均株価反発、153ドル高　金融緩和縮小の警戒和らぐ

　29日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比153・60ドル高の3万5084・53ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）による量的金融緩和政策の縮小への警戒感が和らぎ、買いが優勢となった。　2021年4～6月期の米実質国内総生産（GDP）が市場予想を下回ったことが

NY円、109円半ば　量的緩和縮小遠のく観測、ドル売り優勢

　29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比43銭円高・ドル安の1ドル＝109円43～53銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・1882～92ドル、130円07～17銭。　米連邦準備制度理事会（FRB）による量的金融緩和政策の縮小はしばらく先になるとの観測を背景に、ドル売り円買いが優

地域で光る小さな会社

北海道白老「幻のタラコだけじゃない」加工業者の挑戦

　全国有数の温泉地・登別温泉の南東に位置する北海道白老町虎杖浜（こじょうはま）は、太平洋に面した人口約1300人の小さな地区だ。北海道を代表する地域ブランド「虎杖浜たらこ」の産地として知られるこの地区に、タラコの製造を軸に国内外の食材も取りそろえた販売店を展開する蒲原（かんばら）水産がある。地元の名

職場のトラブルどう防ぐ？

「上司と相性悪く憂鬱」25歳女性の適応障害は労災か

　A子さん（25）は金融関連会社で営業事務をしています。直属の上司との相性が悪く、強いストレスを感じていました。ある朝、自宅の玄関でめまいがして座り込み、動けなくなってしまいました。心療内科で「適応障害」と診断され、1カ月ほど休職することになりましたが、その休職について友人から言われた「労災」のこと

巨額インフラ投資、審議へ　8年130兆円規模　上院、党派対立乗り越え

　米上院は28日、バイデン大統領と上院超党派グループが合意した大規模なインフラ投資法案の審議入りを賛成多数で可決した。バイデン政権の経済対策の柱の一つであるインフラ投資法案は、上院可決に向けて大きく前進。「団結こそが前進の道」と訴えてきたバイデン大統領の言葉を裏打ちすることになり、政権にとって重要な

マグロ漁獲枠、15％拡大　太平洋委員会作業部会　小型は現状維持

　太平洋クロマグロの資源管理を協議する中西部太平洋マグロ類委員会（WCPFC）の北小委員会などの合同作業部会は29日、日本近海を含む中西部太平洋については、2022年からクロマグロの大型魚（30キロ以上）の漁獲枠を一律15％拡大することで合意した。小型魚（30キロ未満）は現状を維持。日本は回復傾向に

米GDP6．5％増　4期連続　過去最大を更新　4～6月期

　米国経済が過熱している。29日に発表された2021年4～6月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は年率換算で前期比プラス6・5％と4四半期連続で改善。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融緩和策の縮小に着手する姿勢を表明した。さらなる成長へ、8年間で1・2兆ドル（約130兆円）をあてるイ

ゴーン被告支援、親子の実刑確定

　日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（67）のレバノン逃亡を支援したとして、犯人隠避罪に問われた米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」の元隊員マイケル・テイラー被告（60）と息子のピーター・テイラー被告（28）の東京地裁の実刑判決が29日までに確定した。28日付。被告側、検察側の双方が上訴権を放棄した。

空飛ぶクルマ、迫る未来　動く大手企業、実用化には課題山積　政府目標2025年

　SF映画の中の存在だった「空飛ぶクルマ」が現実味を帯びてきた。政府は2025年に客が乗った飛行を実現させる目標を掲げ、ベンチャー企業を中心に機体の開発が進む。空中を自由に行き来できる日は訪れるだろうか。　30年のある日。海辺のマンションを出発したクルマは、地上をしばらく走って海に面した広場へ。運転

日本、北極海LNGに融資へ　露事業　2行で2000億円規模

　ロシアのガス大手ノバテクが北極海で計画する液化天然ガス（LNG）輸出プロジェクト「アークティックLNG2」に、日本から三井住友銀行と国際協力銀行（JBIC）が2000億円規模の協調融資を行う方針を固めた。関係者が29日、明らかにした。事業はLNG調達ルートの多様化につながる一方、融資行には米国の対

三菱電機618億円、4～6月期黒字　欧米向け空調好調

　三菱電機が29日発表した2021年4～6月期連結決算は、最終（当期）利益が前年同期比約3・5倍の618億円で、4～6月期として過去最高だった。工場の自動化設備や欧米向け家庭用空調機器の事業が好調だった。6月に公表した鉄道車両向け機器の検査不正は、現時点で影響を見通せないとして22年3月期業績予想に

トヨタ世界販売546万台　上半期首位　コロナ前超え

　トヨタ自動車が29日発表したグループのダイハツ工業と日野自動車を含む2021年上半期（1～6月）の世界販売は、前年同期比31・3％増の546万7218台で、過去最多となった。ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の497万8200台を上回り、上半期で2年連続の世界首位になった。新型コロナウイルス感染拡

三菱電機　ISO9001など認証一時停止　検査不正受け

　三菱電機は29日、鉄道車両向け機器の検査不正が判明した長崎製作所（長崎県時津町）について品質管理に関する国際規格の認証を一時停止するとの通知を認証機関から受けたと発表した。　停止は21日付で、対象の認証規格は品質管理の仕組みが整っているとのお墨付きを与える「ISO9001」など。停止で製品の販売に

米FB利益倍増　4～6月期　オンライン広告伸び

　ネット交流サービス（SNS）大手の米フェイスブック（FB）が28日発表した2021年4～6月期決算は、売上高が前年同期比56％増の290億ドル（約3・2兆円）と四半期ベースで過去最高を更新し、最終（当期）利益は約2倍の103億ドルとなった。新型コロナウイルス危機からの景気回復を背景に、オンライン広

スマホアプリで水害を疑似体験　東京海上が開発

　東京海上日動火災保険は29日、台風や大雨による水害をスマートフォン上で疑似体験できるシステムを開発したと発表した。拡張現実（AR）技術を活用し、自宅近くの道路などにスマホのカメラを向けると、画面上に浸水や土砂災害の画像を重ねて映し出す。担当者は「防災意識を高めるのに役立てたい」と話している。　東京

葉タバコ廃作、JT希望募る　市場縮小受け

　日本たばこ産業（JT）は29日、国内たばこ市場の縮小を受け、葉タバコ農家から廃作の希望を募ると発表した。廃作希望を募るのは2011年以来。応じる農家には耕作面積10アール当たり36万円の協力金を支払う。

巨額損失取引で担当者23人処分　クレディ・スイス

　スイス金融大手クレディ・スイスは29日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引で巨額損失を計上した問題に関する調査報告書を公表した。投資銀行部門のリスク管理体制が不十分で損害を招いたと指摘する一方、「犯罪や不法行為はなかった」と結論付けた。担当者ら23人を処分し、うち9人は解雇した