経済

中国がTPP加入を申請　アジア太平洋地域で主導権狙う

　中国商務省は16日、日本が参加する環太平洋連携協定（TPP）の加入に向け、王文濤商務相が事務局の役割を担うニュージーランドの担当相に申請書類を提出したと発表した。両氏は電話会談し、今後の手続きについて意思疎通を図ったという。　米国と中国の対立が深まる中、アジア太平洋地域の経済で主導権を握る狙いがあ

NY円、109円前半で取引　米長期金利の動向にらみもみ合い

　16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時半現在、前日比03銭円安ドル高の1ドル＝109円36～46銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・1756～66ドル、128円66～76銭。　米長期金利の動向をにらんでもみ合った。（共同）

政府、9月の景気「持ち直しのテンポ弱まる」　4カ月ぶり下方修正

　政府は16日発表した9月の月例経済報告で、国内の景気判断を「持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」に下方修正した。下方修正は今年5月以来4カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で、個人消費が落ち込んだことなどを反映した。　前月は、「持ち直しの動きが

東京五輪のテレビ放送、民放の収支は赤字に　夏季は3大会連続

　民放連の大久保好男会長（日本テレビ会長）は16日の定例記者会見で、東京五輪のテレビ放送に関わる民放全体の収支が赤字になったと発表した。赤字は夏季五輪では2012年のロンドン大会以降3回連続。具体的な金額は明らかにしなかった。　自国開催のため、民放の放送時間は史上最大規模となった。大久保会長は、高額

「新生銀はSBI・北尾社長の怒り招いた」異例のTOB、専門家に聞く

　SBIホールディングス（HD）が新生銀行への株式の公開買い付け（TOB）を開始した。一方的にTOBに踏み切ったSBIの狙いはどこにあるのか。銀行業界に詳しい東洋大の野崎浩成教授（金融論）に聞いた。【聞き手・釣田祐喜、池田美欧】　◇「大枚をはたく合理性はない」　――今回のTOBをどのように見ますか。

ゼロからわかる

ターゲットはかつての「名門銀行」　異例の買収に着手したSBIとは

　ニュースを読んでいて「そもそも、これ何だっけ？」と感じること、ありませんか。「ゼロからわかる」シリーズは、ニュースに登場する人物や企業、制度などを初歩から解きほぐし、ニュースを格段にわかりやすくします。今回は、SBIホールディングス（HD）が9月9日に発表した新生銀行への株式の公開買い付け（TOB

8月輸出、26.2％増　米中向けけん引、コロナ前の19年上回る

　財務省が16日発表した貿易統計（速報、通関ベース）によると、8月の輸出は前年同月比26・2％増の6兆6058億円となった。増加は6カ月連続。新型コロナウイルス流行の影響から経済活動が回復した米国や中国向けがけん引。欧州連合（EU）向けの鉄鋼やアジア向けの半導体製造装置の需要が好調だった。コロナ感染

東証、日経平均株価は一進一退の展開　米株高好感も利益確定売り

　16日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前日終値を挟んで一進一退の展開となった。前日の米国株式市場が上昇したことを好感した買い注文が入る一方、当面の利益を確定する売りが出た。上げ幅が100円を超える場面もあった。　午前10時現在は前日終値比10円45銭高の3万522円16銭。東証株価指数（TOP

グーグルニュースショーケース、日本でも開始

　米IT大手グーグルは16日、世界各国で展開するニュース配信サービス「グーグルニュースショーケース（GNS）」を日本国内でも開始したと発表した。毎日新聞社を含めた一般紙、地方紙、通信社など40社以上の報道機関と提携する。　これまでグーグルはパソコンやスマートフォンのグーグルニュースで注目度やユーザー

スターフライヤーがペット同伴搭乗可へ　国内定期便初、22年春にも

　北九州市の航空会社、スターフライヤーは16日、国内定期便の利用客に小型の犬や猫同伴での搭乗を認める方針を発表した。定期便でペット同伴を認めるのは国内の航空会社では初めてという。北九州、福岡―羽田線で1便につき1人限定を想定しており、2022年春にも導入予定。新型コロナウイルス感染拡大で業績が低迷す

被災地で進む高齢化と過疎　「特例」移住者に存続託す養殖漁業

　東日本大震災で被災した宮城、岩手の水産業は、今も震災前の水準を回復できていない。主力産業の水産業の衰退は、高齢化や過疎が進む地域の存続を脅かす。鍵になるのは新たな担い手の存在だ。大阪から宮城・石巻の漁村に「Iターン」した男性を通して、水産業復興の処方箋を探る。【深津誠】　入り組んだリアス式海岸に沿

NY株反発、236ドル高　米経済への期待高まり、買いが優勢

　15日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、前日比236・82ドル高の3万4814・39ドルで取引を終えた。米経済活動の活発化への期待が高まり、買いが優勢となった。　ニューヨーク原油先物相場が大幅に上昇し、約1カ月半ぶりの高値となったことで投資家心理が改善した。8月の鉱工業生産指数

NY円、109円前半　米長期金利上昇受け、ドルを買い戻す動き

　5日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比30銭円高ドル安の1ドル＝109円33～43銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・1810～20ドル、129円18～28銭。　朝方はロンドン市場の流れを引き継ぎ、円買いドル売りが先行。その後、米長期金利の上昇を受け、ドルを買い戻す動きが出た。

河野龍太郎氏に聞く　日本の成長力を低下させたアベノミクスの「罪」

　安倍晋三前政権が掲げ、菅義偉政権にも引き継がれた「アベノミクス」。機動的な財政出動、大規模な金融緩和を旗印に9年近く続いた経済政策は、菅首相の退任でいったん区切りを迎える。アベノミクスは日本経済に何を残したのか。次期政権が取り組むべき課題は何か。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞い

毎日家業×創業ラボ

「魚屋さんをエンタメに？」東信水産のDX経営改革

　入山章栄・早稲田大大学院教授の連載「未来を拓（ひら）く経営理論」は、世界の経営学の知見をビジネスパーソンが実践できる形で分かりやすく紹介していきます。今回取り上げるのは、東京・荻窪に本店を構える鮮魚店「東信水産」。DX（デジタルトランスフォーメーション）や売り場の刷新などの経営改革を進めています。

経済プレミア・トピックス

自民党総裁選・河野太郎氏の「脱原発封印」は本当か

　自民党総裁選（17日告示、29日投開票）へ出馬を表明した岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎行政改革担当相の原発をめぐる政策が注目されている。河野氏が「持論だった脱原発を封印した」というのは本当なのか。　さらに岸田、高市、河野各氏の発言を比較すると、原発をめぐる政策で意外にも「ある共通項

なるほど電車ニュース

JR東日本「新幹線料金改定」で始まる変動運賃の未来

　JR東日本の深沢祐二社長が9月7日の定例記者会見で、繁忙期における新幹線の特急料金（指定席）を値上げし、閑散期には値下げする方針を示した。現在、他のJR各社とも協議中といい、導入は2022年春がめどという。今も普通車指定席は繁忙期の特急料金が200円高く、閑散期は200円安いが、この幅をさらに拡大

「デジタル人民元」急拡大　アプリで支払い2秒　中国・実証実験

　中国で中央銀行が発行する電子通貨「デジタル人民元」の実証実験が進んでいる。世界的なアピールの場となる来年の北京冬季五輪を見据え、利用可能な店舗は急速に拡大し、決済を導入した日本企業もある。上海市に住む記者が実際に店舗を訪れ、使い勝手を試した。　まずは銀行で行員に手伝ってもらいつつ、中国語でデジタル

OECD　新事務次長に武内氏就任へ

　経済協力開発機構（OECD）は15日、河野正道事務次長の後任に、武内良樹・元財務官（61）を任命したと発表した。11月に就任する。事務次長は組織トップの事務総長に次ぐポストで、任期は2年。武内氏は国際経験が豊かで、幅広い人脈を持つことが評価された。　武内氏は国際局長などを歴任。主要20カ国・地域（

敵対的買収に苦言　新生銀へのTOB巡り　地銀協会長

　全国地方銀行協会の柴田久会長（静岡銀行頭取）は15日の定例記者会見で、SBIホールディングスによる新生銀行への株式の公開買い付け（TOB）について「個人の意見としては、基本的に経営統合などが敵対的な形やTOBで行われることは好ましくないと思っている」と述べた。　SBIによる株の買い増しは、異例の敵