経済

GAFA規制へ法案　司法委超党派議員ら　米下院

　米下院の超党派議員は11日、米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業の市場支配力を制限するための五つの独占禁止法（反トラスト法）改正案を提出した。運営する通販サイトにおいて自社商品を販売することへの制限などが盛り込まれた。法案成立は見通せないものの、米議会ではGAFAの市場支配力に警戒が高

東芝の社外取締役4人、会社側の取締役13人選任案に異議

　東芝が25日に開く定時株主総会に会社側が提案している取締役13人の選任について、社外取締役のジェリー・ブラック氏ら4人が異議を唱える声明を出したことが12日、分かった。関係者によると、10日に公表された外部弁護士の調査報告書を受け「全員は支持しない」としている。東芝の昨年7月の株主総会の運営を巡る

県民の味「パインサイダー」の缶チューハイ　甘さ控えめ酸味強め

　山形県中山町の「三和缶詰」（香月修社長）は12日、県民の味として親しまれているパインサイダーを使った缶チューハイ「大人のパインサイダー」を発売する。　山形は、総務省による2018～20年平均の家計調査で、1世帯当たりの炭酸飲料の支出で全国の都道府県庁所在都市や、政令指定都市で山形市が3位を占めるな

柏駅西口再開発　高島屋が準備組合離脱　「一番の顔」、地権者困惑

　JR柏駅の西口北地区（千葉県柏市末広町）の市街地再開発事業で、再開発準備組合の設立時から理事を務めていた高島屋が4月に組合を離脱したことが関係者への取材で判明した。高島屋広報・IR室は毎日新聞の取材に「お答えできることはない」とコメントしており、理由を明らかにしていない。準備組合側は、街の魅力を向

NY株続伸、13ドル高　インフレ加速への懸念後退

　11日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、前日比13・36ドル高の3万4479・60ドルで取引を終えた。米景気回復に伴うインフレ加速への懸念が後退したことが相場を支えた。　上げ幅は一時150ドルを超えたが、新たな手掛かり材料に乏しく、週末に伴う手じまい売りなどに押され、マイナス圏

NY円、109円後半　消費者調査好感　ドル買い優勢

　11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比34銭円安ドル高の1ドル＝109円62～72銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・2103～13ドル、132円77～87銭。　米ミシガン大が発表した6月の消費者信頼感調査が市場予想を上回ったことを受け、ドル買い円売りが優勢となった。（共同）

海外特派員リポート

「英国の電話ボックス」図書館やカフェに変身の理由

　総務省の有識者会議が4月、NTT東日本と西日本に設置が義務付けられている公衆電話（現在10.9万台）を4分の1まで減らすことを容認する報告書をまとめた。携帯電話の普及による利用減を受けての判断だ。　赤い電話ボックスが街の象徴になっている英国も状況は同じで、電話ボックスで電話をしている人を見たことは

米国社会のリアル

いかにもアメリカ的？米ワクチン接種「あの手この手」

　昨年12月から新型コロナウイルスのワクチン接種が急速に拡大した米国。現在は総人口の42.8％が2回目の接種（完全接種）を終え、18歳以上の64.1％、65歳以上の86.6％が1回目の接種を完了しています（6月11日時点）。　ところが「接種ペース」で見ると、4月をピークに減速していることも分かってい

クローズアップ

東芝・経産省、異常な蜜月　「物言う株主」抑え込み　昨年総会、外部報告書

　東芝が昨年7月に開いた定時株主総会の議案への賛否を巡り、東芝と経済産業省が一体となって海外株主に圧力をかけたとする報告書が公表された。そこに記された東芝と経産省との詳細なやりとりからは、重要産業を担う企業と所管官庁の蜜月ぶりが浮かぶ。株主への圧力を否定してきた両者の主張が揺らいでいるだけでなく、企

LINE、政府に虚偽説明　「個人情報、国内保管」　第三者委報告

　Zホールディングス（ZHD）の第三者委員会は11日、子会社のLINE（ライン）で発生した個人情報問題に関する第1次報告を公表した。LINEが政府に対し、日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていた

貿易協議の再開、米と台湾で合意

　米通商代表部（USTR）のタイ代表と台湾の行政院（内閣）で通商を担当する鄧振中・政務委員が10日、オンラインで協議し数週間以内に米台貿易投資枠組み協定（TIFA）に基づく協議を再開することで合意した。　USTRは声明で、タイ氏は「米台間の貿易・投資関係の重要性」を強調し、「国際機関で台湾と協力して

米5月財政赤字、前年比66％減に　経済再開で税収増

　米財務省が10日発表した5月の財政収支は赤字額が1319億ドル（約14兆4000億円）となり、前年同月より66・9％減った。歳入が2・7倍の4637億ドルに膨らんだのが赤字縮小に寄与し、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開や雇用改善を背景に所得税や法人税の収入が増えた。　同時に発表した2021会

CO2目標達成、35年に前倒し　トヨタの全工場

　トヨタ自動車は11日、全世界の工場での二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標の達成時期を2050年から35年に前倒しすると発表した。生産手法を工夫し、排出削減を加速させる。販売する自動車の環境性能向上に加え、製造過程でも脱炭素化を一層進め、世界的な規制強化に対応する。　トヨタの生産担当の岡

送料無料義務を楽天が一時停止　出店者に説明不十分で

　楽天グループは11日、通販サイト「楽天市場」の出店者に参加を義務づけた送料無料化制度をいったん停止することを明らかにした。出店者へ事前の通知をしておらず説明が不十分だったとして、6月中を告知期間とした上で7月1日に再開するとしている。　楽天グループによると、出店者が5月10日以降に出店契約を変更す

日本、中国を提訴　ステンレス関税、WTOに

　政府は11日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのは国際協定に違反する可能性があるとして、世界貿易機関（WTO）に提訴した。WTOの紛争解決手続きに基づく2国間協議を中国に要請した。　中国は、日本や欧州連合（EU）などからステンレス製品の輸入が急増し中国国内の産業

東証「人権尊重」規定　上場企業の統治原則

　東京証券取引所は11日、上場企業の行動指針を定めたコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）を改定したと発表した。「人権の尊重」を求める規定を新たに盛り込んだ。　企業統治原則は東証が2015年6月に導入した。中長期的な企業価値向上や、国際競争力強化につなげる狙い。強制力はないが、従わない場合は

金融庁国際化へ　新事務所を開設

　金融庁は11日、日本に参入する海外の資産運用会社などが英語で手続きできる専用窓口「拠点開設サポートオフィス」の新事務所を東京・日本橋兜町に開設した。利便性向上を図ることで海外事業者を呼び込み、日本を「国際金融センター」にすることを目指す。　海外の資産運用会社などが日本に参入する際、日本語や複雑な手

米スタバ、品切れ続出　新型コロナ影響、供給網混乱

　コーヒーチェーン大手スターバックスが本拠を置く米国で、品切れが続出している。新型コロナウイルス流行によるサプライチェーン（供給網）混乱の影響で、シロップなど原材料が不足しているためだ。会員制交流サイト（SNS）ではファンの悲鳴が広がっている。　「なぜいつもないのか」。短文投稿サイトのツイッターには

子ども食堂へ提供拡大　政府、備蓄米を4倍に

　農林水産省は11日、子どもたちに無料や低額で食事を振る舞う「子ども食堂」や「子ども宅食」に無償提供する政府備蓄米の年間上限を、現状の4倍に引き上げると発表した。野上浩太郎農相が閣議後会見で「新型コロナウイルスによる影響が長期化する中、（実施団体から）さらに多く必要との声が寄せられている」と述べ、月

大企業景況感、2期連続悪化　4～6月期

　財務省と内閣府が11日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（BSI）がマイナス4・7となり、2四半期連続で悪化した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令が企業心理に影響した。世界的な半導体不足で自動車の減産が続き、製造業の景況感が冷え込んだことも