経済

人生１００年時代のライフ＆マネー

フリーランス「契約泣き寝入りを防ぐ」保護新法の狙い

　組織に属さずに働くフリーランスを不利な取引から守る「フリーランス保護新法」が2023年4月に国会で成立した。フリーランスに業務委託する取引の適正化を義務付け、罰金規定も導入した。働き方の多様化が進むなか、フリーランスはその担い手として注目されるが、雇用されて働く場合と比べ、働く立場やセーフティーネ

米債務上限合意　「譲歩」に党内強硬派から反発　デフォルト懸念なお

　バイデン米大統領（民主党）とマッカーシー下院議長（共和党）が連邦政府の債務上限の引き上げで原則合意したことで、米国債のデフォルト（債務不履行）という前代未聞の危機を回避できる可能性が高まった。ただ、民主、共和両党に「過度な譲歩」への反発がくすぶっており、債務上限を引き上げる法案の成立には曲折も予想

IPEF供給網強化へ協定　日米が成果打ち出しを急いだ事情

　日本など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」がサプライチェーン（供給網）の強化に関する協定を結ぶことで合意した。昨年5月の発足から約1年の節目に、各国が折り合いをつけやすい分野で早期の成果を打ち出すことを優先した。参加国は11月に開くアジア太平洋経済協力会議（APE

米債務上限引き上げ、原則合意　妥協案に反発も　予断許さず

　バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長は27日、連邦政府の借金限度額「債務上限」の引き上げで原則合意した。共和党が上限引き上げの条件として求めていた歳出削減についてバイデン氏側が妥協するなど、双方が歩み寄った。　マッカーシー氏は、合意内容を基にした法案を28日中に完成させて議員に周知

新経済圏IPEF、サプライチェーン強化の協定づくりで実質合意

　米国が主導し、日本など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が27日、米デトロイトであり、緊急時に物資が途絶えた際のサプライチェーン（供給網）強化に向けて、相互協力する協定を結ぶことで実質合意した。日本政府によると、供給網強化に関する具体的な手法を定める多国

米債務上限引き上げで基本合意　バイデン氏、共和党双方が歩み寄る

　バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長は27日、連邦政府の借金限度額「債務上限」の引き上げで基本合意した。複数の米メディアが報じた。共和党が上限引き上げの条件として求めていた歳出削減についてバイデン氏側が妥協するなど、双方が歩み寄った。ただ、上限引き上げには議会手続きが必要だ。米国債

命のありか知らせる光　ダイビング店が開発「海や川で必需品に」

　海に転落し、行方不明になった人の捜索。特に夜間は難航を極める。そんな時、転落した人の居場所を光で周囲に知らせるグッズを和歌山県串本町・大島のダイビングショップ「南紀大島DIVE　ISLAND（ダイブ　アイランド）」を営む山崎正紀さん（59）が商品化した。「ダイビングや釣りなど、海や川でレジャーを楽

企業理念が防いだ林野火災　消防がメーカー従業員17人を表彰　京都

　京都府綾部市栗町の自動車部品製造「綾部トーヨーゴム」（従業員57人）の辻本敏也社長（54）ら17人が26日、同社近くの林野火災を未然に防いだとして、市消防長から表彰された。　今月12日午後3時45分ごろ、従業員がパチパチと何かが燃える音に気づき、同社近くの林で炎が高く上がっているのを発見した。たき

「価格転嫁できず」4割超　利益率低下も半数超　群馬県内企業アンケ

　群馬県内企業の4割超が円安やエネルギー価格の上昇に伴うコスト増を価格転嫁できず、価格転嫁した企業でも利益率が低下した企業が半数超となっていることが東京商工リサーチ前橋支店が4月に実施したアンケートで明らかになった。同支店は「価格転嫁しても利幅が縮小する中、為替差損や取引先の焦げ付きなどイレギュラー

高齢化時代の相続税対策

かわいい孫のため？「亡父の住宅資金援助」の勘違い

　相続手続きを円滑に進める相続対策には三つのポイントがあるとされる。争族対策、節税対策、納税資金対策の三つだ。　◇争族の原因となる「親の贈与」　争族対策は、家族の絆を保ちながら遺産を分配するため、相続後の家族間の争いやトラブルを未然に防ぐものだ。節税対策は、相続税負担を軽減するため、効果的な方法を検

「FRB利上げ停止」の観測後退　インフレ率が高止まりで

　米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ停止観測が後退している。米国のインフレ率の高止まりを示すデータが相次いで示されているためだ。前回5月会合で急ピッチで進めてきた金融引き締めの一時停止を示唆したFRBだが、6月13、14日の次回会合に向け難しい判断を迫られそうだ。　米商務省が26日発表した4月の

次世代半導体の開発　行程表策定で日本とアメリカが一致

　西村康稔経済産業相は26日、米中西部ミシガン州デトロイトでレモンド米商務長官と会談し、次世代半導体開発に向けた行程表を策定することで一致した。両国の研究組織間の協力を促進する。共同声明では、バイオ技術や人工知能（AI）、量子技術での協力強化なども盛り込んだ。　発表した共同声明で「経済安全保障の強化

バイデン氏「状況は良い。非常に楽観的」　アメリカ債務上限問題

　バイデン米大統領は26日、米連邦政府の借金限度額「債務上限」の引き上げを巡る野党・共和党との協議について「状況は良い。非常に楽観的だ」と述べ、近く合意に達するとの見通しを示した。米国債の史上初のデフォルト（債務不履行）回避に向け、詰めの交渉を急いでいる。　ホワイトハウスで記者団に語った。バイデン氏

西村経産相、中国に早期解放要求　拘束中の日本人アステラス製薬社員

　西村康稔経済産業相は26日、訪問先の米中西部ミシガン州デトロイトで記者会見し、中国の王文濤商務相と同日午前に会談したと明らかにした。日中の経済協力を進めるためにも、北京で3月に反スパイ法容疑で拘束されたアステラス製薬の日本人男性社員の「早期解放を求めた」と強調した。　経産省によると、経産相と中国商

梅酒の“聖地”目指します　「乾杯条例」もある屈指の産地、魅力発信

　全国屈指の梅産地で、梅酒や梅ジュースでの乾杯を奨励する条例を持つ和歌山県田辺市が、条例制定10周年の今年度から、梅酒を切り口に観光誘客を図る「梅酒ツーリズム事業」に取り組む。大阪・関西万博が開かれる2025年度までの3年間、梅酒好きなら一度は行きたい「梅酒の聖地」を目指し、国内観光客やインバウンド

NY外為市場、1ドル＝140円73銭　日米金利差拡大を意識した円売り

　26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝140円73銭と昨年11月下旬以来、約半年ぶりの円安ドル高水準を付けた。日米の金融政策の違いによる日米金利差拡大が意識され、円売りドル買いが進んだ。　午後5時現在は、前日比56銭円安ドル高の1ドル＝140円56～66銭を付けた。

NYダウ平均株価、328ドル高と反発　デフォルト回避に期待感

　26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反発し、前日比328・69ドル高の3万3093・34ドルで取引を終えた。米連邦政府の債務上限問題を巡る協議の進展が伝えられ、米国債のデフォルト（債務不履行）が回避されるとの期待が高まって買い注文が優勢となった。　前日までの下落を受け

スルガ銀行 不正の構図

クレディセゾン本社前「スルガ被害者」なぜ抗議するのか

　不正融資問題で再建中のスルガ銀行とクレジットカード大手のクレディセゾンが資本提携（注）を発表した。巨額借金を背負う債務者がつくる「被害者同盟」は、発表直後からクレディセゾンに激しい抗議デモを行っている。なぜスルガとの資本提携に反対なのか。提携で逆に問題解決が進む可能性はないのか。反対の理由を探った

NY株反発、213ドル高　債務上限問題、合意を期待し買い先行

　26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発して始まった。午前10時現在は前日比213・73ドル高の3万2978・38ドルを付けた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は85・79ポイント高の1万2783・88。　米連邦政府の債務上限問題を巡る協議が進展していると報じられたことを受けて、

JR九州、BRTのダイヤと運賃発表　平均所要時間は最大40分増

　JR九州は26日、2017年7月の九州北部豪雨で被災し不通区間となった日田彦山線などに導入するバス高速輸送システム（BRT）の運行ダイヤと運賃を発表した。　運賃は原則として鉄道の普通運賃と同額とした。BRT化により平均所要時間は最大で約40分増えるが、停車場を3倍に増やし、運行本数も約1・5倍にす