経済

遠隔でも架空映像で共同作業　アバターで参加可能　米MSが開発

　米マイクロソフト（MS）は2日、会議参加者が架空映像を使って離れた場所でも共同作業ができる技術を発表した。ゴーグル型端末などを利用し、自身の分身「アバター」で参加することも可能だ。高精細の画像や動画を処理する必要があり、MSのクラウドを活用する。　この技術のプラットフォーム（基盤）「マイクロソフト

「踏み込んだ調査必要」金融庁、みずほ銀ATM障害で報告命令

　みずほ銀行の現金自動受払機（ATM）障害について、金融庁は3日までに、同銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）に対し、銀行法に基づく報告命令を出した。金融庁はATMに入れたキャッシュカードや通帳が戻らず、利用者が足止めされるなど混乱を招いた事態を問題視。障害の原因に加え、顧客対応やグル

「中公新書」累計１億部突破　「理科系の作文技術」「『超』整理法」１００万部超す

　中央公論新社は、同社発行の「中公新書」が２月２４日発売の新刊で累計１億部を突破すると発表した。１９６２年１１月に創刊。「理科系の作文技術」など２冊は１００万部を超えている。　同社によると、８１年発売の木下是雄さん著「理科系の作文技術」が８９刷、累計約１０８万部で歴代１位。野口悠紀雄さんの「『超』整

金融庁、みずほ銀に報告命令　ATM障害　行政処分も検討

　みずほ銀行の現金自動受払機（ATM）障害を受けて、金融庁が銀行法に基づく報告命令を出した。障害の詳しい原因や再発防止策などを盛り込んだ報告を求めている。金融庁は障害発生後の顧客対応にも問題があったとみており、報告書を踏まえて業務改善命令などの行政処分も視野に慎重に対応を検討する。　障害は2月28日

NY円、106円後半　ドル売り円買いがやや優勢

　2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比07銭円高ドル安の1ドル＝106円64～74銭をつけた。ユーロは1ユーロ＝1・2086～96ドル、128円98銭～129円08銭。　米長期金利が低下傾向となったのを受け、ドル売り円買いがやや優勢となった。（共同）

地域で光る小さな会社

「体験がキモ」高崎の文房具店が客を魅了する理由

　群馬県高崎市に本店を置く文具専門店「Hi-NOTE（ハイノート）」は、約5万点の品ぞろえと、従業員の商品知識を生かした店作りで、地元の幅広い層から支持を得ている。同店が目指すのは、店の看板にも記す「Change Stationery,Change Life」だ。　運営するのは、戦後から地元で文具販

ベストセラーを歩く

芥川賞「推し、燃ゆ」女子高生が“のめり込んだ”日々

　「推し」という言葉を初めて聞いたのはいつのことだったか。ネットなどで調べると、もともとは「推しメン」の略で、「アイドルグループの中で最も応援しているメンバー」という意味だったという。AKB48が台頭してきた時に広がった表現らしい。ということは2008年か09年ごろだろうか。確かに同時代を生きてきて

ニッポン金融ウラの裏

「コロナどう克服」中小企業支援で銀行がノウハウ共有

　新型コロナ問題でダメージを受けた中小・零細企業に対する金融機関の対応は、資金繰り支援から本業の経営改善への支援にステージが移りつつある。ある意味で、これからが金融機関の腕の見せどころであり、「頼りになる金融機関」としての正念場と言える。　金融庁は昨年12月、事業者支援のノウハウを共有する金融機関専

原油協調減産、来月縮小か　ワクチン、経済回復に期待　ＯＰＥＣプラスあす協議

　原油価格が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復し、上昇基調が続いている。現状はコロナ下の経済減速を踏まえた大規模な協調減産が価格を下支えしており、今後はワクチン接種により経済の回復を期待できるためだ。サウジアラビアが主導する石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国でつくる「ＯＰＥＣプラス

大丸松坂屋「脱百貨店」　診療所や図書館、誘致

　Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店が、従来の百貨店のビジネスモデルからの脱却を進めている。百貨店は目利きのバイヤーが厳選した商品を並べ、時には流行を作り出してきたが、これまでのそんな業態から転換を図る方針だ。その狙いとは。　「今後、百貨店はモノを買うだけの場所ではなくなる。デパ地下や化

日銀ＥＴＦ購入変化　先月１回のみ　基準変更布石か

　日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）購入に異変が起きている。これまでは株価が一定程度下がると買いに入って株価下支えに貢献してきたが、２月は株価が急落した２６日を除いて下落局面でも動かなかった。日銀が３月に実施する金融政策の点検を見据え、株価が高値圏ならば購入基準を厳格化して買わない運用に切り替えた、と

米貿易「中国に対抗」　不公正慣行批判　２１年報告書

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、バイデン政権の２０２１年の通商政策課題に関する報告書を公表した。対立する中国の不公正な貿易慣行に対処するために「あらゆる手段を用いて対抗する」と表明。中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する強制労働など人権侵害への対処を最優先課題と位置づけた。　同報告書

銀行振込手数料、値下げへ　１０月から　送金６２円で一本化

　銀行業界でつくる全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が、銀行間の送金手数料を現行の半額程度に引き下げる方向で調整していることが２日、明らかになった。現在は送金額に応じて２種類ある料金を６２円に一本化し、１０月導入を目指す。銀行間手数料を土台に決まっている利用者の振込手数料も下がり、負担軽減に

国際協力銀総裁、脱炭素方針鮮明　「石炭火力融資せず」

　政府系金融機関である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の前田匡史（ただし）総裁は２日の記者会見で、今後は石炭火力発電所に関する新規の融資をしない見通しを示した。国際的な脱炭素の潮流を踏まえ、高効率で環境負荷を抑えた発電所でも融資の対象外になるという。　ベトナムの国家プロジェクトである石炭火力発電所「ブンアン

三菱重工顧問に今井氏　安倍前首相の最側近

　三菱重工業が、安倍晋三前首相の補佐官だった今井尚哉氏（６２）を顧問にすることが２日、明らかになった。今井氏は経済産業省出身で、首相補佐官と政務担当秘書官を兼務し、安倍氏の「側近」として政策決定に深く関わった。現在は内閣官房参与を務めている。　三菱重工は「個別の情報は答えられない」としている。エネル

全産業経常利益、大幅改善０．７％減　１０～１２月期

　財務省が２日発表した２０２０年１０～１２月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比０・７％減の１８兆４５０５億円で、７四半期連続のマイナスとなった。減少幅は７～９月期の２８・４％減から大幅に改善。経済活動の再開を反映し、新型コロナウイルス感染拡大前の水準をほぼ回復した。　

日本証券業協会、次期会長森田氏　野村証券社長

　日本証券業協会は２日、次期会長に野村証券の森田敏夫社長（５９）が就く人事を正式に発表した。６月の定時総会で正式に決め、７月１日付で就任する。これに伴い森田氏は野村証券社長を退き、野村ホールディングス（ＨＤ）の奥田健太郎グループ最高経営責任者（ＣＥＯ、５７歳）が野村証券社長を兼務する。野村証券は６月

日銀資金供給、２月は６１４兆円

　日銀は２日、金融機関からの国債購入などにより市中に供給しているお金の総額が２月末時点で、前年同月比１９・２％増の６１４兆７１２６億円だったと発表した。新型コロナウイルス流行の対応として、企業の資金繰りを支える金融機関に対し、日銀が有利な条件で貸し付けており、高水準が続いている。　金融機関が日銀の当

求人倍率改善１．１０倍　失業率０．１ポイント低下２．９％　１月

　厚生労働省が２日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は１・１０倍で、前月より０・０５ポイント上昇した。総務省が同日発表した１月の完全失業率（同）は２・９％と前月比０・１ポイント低下。いずれも改善したが、厚労省は「予断を許さない」としている。　東京や大阪など９都府県では有効求人倍率が１倍を切るな

逃走支援疑い、米親子逮捕　日本移送　ゴーン被告との接点解明へ

　保釈中だった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６６）＝金融商品取引法違反と会社法違反（特別背任）で起訴＝のレバノン逃亡を手助けしたとして、東京地検特捜部は２日、米国で拘束されていた米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー（６０）、息子のピーター・テイラー（２８）の両容疑者（