経済

「最低賃金上昇ならリストラ検討」は1割　内閣府中小企業調査

　内閣府は13日、全国の中小企業に実施した経営意識調査の結果を発表した。最低賃金の引き上げを含む賃金相場が上昇した場合、従業員のリストラを検討するという企業が約1割あった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けている宿泊・飲食サービス業では、非正規雇用を減らすという回答が18％にのぼった。　

ジョブ型雇用は困難「ハイブリッド型を」佐々木元東レ経営研社長

　元東レ経営研究所社長の佐々木常夫氏が13日、福岡市内のホテルで開かれた「毎日・世論フォーラム」（毎日新聞社主催）で「コロナ以降の社会と働き方」と題して講演した。　佐々木氏は新型コロナウイルス後の働き方として、一括採用や終身雇用などを基本とする「メンバーシップ型雇用」から、職務内容や勤務地、報酬など

エア・ドゥとソラシドエアが共同持ち株会社　政投銀に支援要請へ

　北海道地盤の航空会社AIRDO（エア・ドゥ、札幌市）と九州のソラシドエア（宮崎市）が、2022年秋にも共同持ち株会社を設立する検討に入ったことが13日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大で旅客低迷が長引いており、機体整備などで協力して経営効率化を進める狙い。コロナ禍をきっかけとした国内航空会社の

福岡の「西新パレスボウル」　2022年3月末で終了　飲食店は継続

　西日本鉄道は13日、福岡市早良区のボウリング場「西新パレスボウル」の営業を2022年3月末で終了すると発表した。利用の低迷に加えて設備が老朽化したため。建物は閉鎖せず、飲食店などのテナントは残る。新型コロナウイルス感染拡大で観光・レジャー事業の打撃を受けた西鉄は「かしいかえん」など不採算事業の停止

イオン、店舗に「AIカメラ」導入　客の行動分析、接客に生かす

　イオンリテールは13日、防犯カメラと人工知能（AI）を連携させた「AIカメラ」を導入すると発表した。5月下旬オープン予定の総合スーパー「イオンスタイル川口」（埼玉県川口市）を手始めに、2021年度中に約80店舗に順次導入する。AIで客の行動を分析することで、スムーズな接客や品ぞろえの改善などにつな

楽天・三木谷氏　ワクチン接種遅れに「かなりの危機感」

　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は13日のオンライン記者会見で、日本の新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れていることについて「世界で30％、40％いっているのに、2％、3％で停滞ということについてはかなりの危機感を覚えている」と話した。　その上で「接種券も含め、オペレーションが煩雑、複雑で官僚

変異株猛威、インドの日系企業苦難　操業停止や待避…鈍る進出意欲

　連日40万人の新型コロナウイルス感染者が確認されているインドで日系企業が苦しんでいる。変異株が猛威を振るい、一部地域では医療体制が崩壊、亡くなった在留邦人もいる。経済への打撃は深刻で操業を停止した工場も。日本人駐在員退避の動きも進み、混乱長期化によってインドへの進出意欲が鈍る懸念も強い。　「今後は

熊本城ペットボトルに阿蘇の天然水　地元企業開発、復興支援に

　熊本城の形をしたペットボトルに熊本・阿蘇の天然水を詰めた「Kumamoto　Castle　Water」（380ミリリットル入り、税込み390円）が、熊本県内の土産物店などで販売されている。1本につき10円が、5年前の熊本地震で被災した熊本城の災害復旧支援金として寄付される。　同県南阿蘇村のミネラル

テスラ、ビットコイン決済停止　データ処理電源の化石燃料増理由

　米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は12日、ツイッターへの投稿で、仮想通貨（暗号資産）のビットコインをテスラ車の購入代金として受け入れることを一時停止したと表明した。ビットコインに関するデータ処理に費やす電力のエネルギー源として、化石燃料の使用が急増しているこ

日経平均続落、一時600円超安　米インフレ懸念などで売り優勢

　13日午前の東京株式市場の日経平均株価は続落し、下げ幅は前日終値比で一時600円を超えた。前日の米国市場の株安や国内での新型コロナウイルスの感染状況を受け、売り注文が優勢となった。午前終値は前日終値比518円78銭安の2万7628円73銭。　米国で12日に発表された4月の消費者物価指数は市場予想を

宮崎銀行　移動ATMを導入　国内3例目　災害時の現金引き出し対応

　自然災害時でも現金を引き出せるよう、宮崎銀行が小型の現金自動受払機（ＡＴＭ）を載せた商用バン１台を導入した。同行によると、「移動ＡＴＭ」は２０１７年１２月のしまね信用金庫と１９年１２月の鹿児島銀行に続き３例目。　ＡＴＭは重さ３５０キロ。引き出しや預け入れ、残高照会など通常のＡＴＭと同様の機能を備え

旅行収支の黒字89％減　20年度、コロナで訪日客減少

　財務省が13日発表した2020年度の国際収支速報によると、訪日旅行客の消費から日本人が海外で使ったお金を引いた旅行収支の黒字額は2645億円で、前年度比89・2％減だった。旅行収支は14年度に黒字に転じて以降は黒字の拡大が続いており、初めて減少に転じた。新型コロナウイルス感染拡大で人の流れが止まり

米消費者物価、12年ぶり大幅上昇　4月4.2％増、インフレ懸念も

　米労働省が12日発表した4月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前年同月より4・2％上昇し、2008年9月以来12年7カ月ぶりの大幅な伸びとなった。新型コロナウイルス禍が本格化して物価が低迷した前年の反動や、景気回復に伴う需要増加が要因で、市場予想の3・5％程度を大きく上回った。金融市場では

職場のストレス・マネジメント術

新人教育を任せた入社3年目が「心の休養」必要なワケ

　岡田さん（仮名、20代前半男性）は、化学品メーカーのマーケティング部（約10人）に所属する入社3年目の社員です。同部は、顧客や商品の分析など地道で根気のいる仕事が多く、コツコツ積み上げていく努力家タイプの岡田さんは性に合っていたそうです。　仕事ぶりが評価された岡田さんは、部長（40代後半女性）から

ＭＲＪが世界を飛ぶ日

三菱スペースジェット「再開は市場を見て」の苦しさ

　国産初のジェット旅客機を目指す三菱航空機の「スペースジェット」は、新型コロナウイルスで航空業界が大打撃を受けたことで、開発を一時中断している。今後の事業の継続性について、親会社・三菱重工業の泉沢清次社長は5月10日、同社の21年3月期決算の記者会見で「事業環境と市場性などを複合的に見てやっていく。

なるほど電車ニュース

南海電鉄が実験中「VISAタッチ改札」は浸透するか

　新型コロナ感染症の拡大防止策の一つとして、キャッシュレスサービスの利用が推奨されている。公共交通機関では「Suica」（スイカ）など交通系ICカードが主流だが、2021年4月3日から南海電鉄（大阪市）が「VISAのタッチ決済」で駅の改札を通過できるようにする実証実験を始めた。実施は12月12日まで

毎日家業×創業ラボ

「コロナ後」の地域再生！人材維持で力を蓄えよ

　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、「アフターコロナ」が到来すれば、日本の観光は完全復活する。星野リゾート代表の星野佳路さんはそう展望します。地域が再生を果たすため、その時が来るまで、どう力を蓄え、備えを整えていくべきか。星野さんが語ります。　◇星野佳路の家業のメソッド　コロナ禍を乗り

「容疑者の親戚」とネットに誹謗中傷　茨城の一家殺傷でデマ拡散

　茨城県境町の住宅で2019年9月、夫婦が殺害され、子ども2人が重軽傷を負った事件で、殺人容疑で逮捕された埼玉県三郷市の容疑者の男（26）を巡り、無関係の同市の市議とその関連会社がSNSやインターネット上に、容疑者と親戚関係にあるなどとデマや誹謗（ひぼう）中傷を書き込まれ、多数のいやがらせの電話を受

電機大手、４社が最高益

　東芝を除く電機大手７社の２０２１年３月期連結決算が１２日出そろった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要を追い風にソニーグループの最終（当期）利益が初めて１兆円を超えるなど、４社が最高益を記録した。一方、経済停滞の影響を受けた２社は減益だった。　ソニーは在宅時間が増えたことに伴いゲーム事業

ＪＲ６社、赤字１兆円　３月期

　ＪＲ旅客６社の２０２１年３月期連結決算が１２日出そろい、全社の最終（当期）損益が赤字に転落した。赤字額の合計は１兆８０５億円となり、１９８７年の民営化以降で最大。新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道利用者が激減した。商業施設やホテルも休業期間があり不振だった。私鉄も軒並み赤字を計上。一部は業績予想の