23年度税・予算

政府、23年度予算案を国会提出　歳出最大114兆円、防衛費焦点に

　政府は23日、2023年度予算案を国会に提出した。防衛力の抜本的な強化を掲げ、一般会計の歳出総額として過去最大の114兆3812億円を計上。3月末までの成立を目指す。防衛費増額や財源確保策を巡り、激しい論戦となりそうだ。　防衛費は米軍再編経費などを含め過去最大の6兆8219億円とし、22年度当初の

政府、医療的ケア児を受け入れる企業主導型保育所に財政支援へ

　政府は、日常的にたんの吸引などの医療的ケアが必要な子どもを受け入れる企業主導型保育所に対し、看護師らを雇うための財政支援をすることを決めた。こうした子どもの受け入れ先を増やし、親の育児負担を減らす狙いがある。2023年度予算案に関連経費を盛り込んだ。　在宅の医療的ケア児は全国で約2万人と推計される

記者の目

「だまし打ち」所得増税　防衛財源、真正面から議論を＝高田奈実（東京経済部）

　「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」。昨年12月8日、岸田文雄首相は防衛力強化に向けた財源確保策をめぐり、こう強調してみせた。しかし、そのわずか8日後に決定された2023年度与党税制改正大綱には、法人税、たばこ税に加え、「復興特別所得税」の延長とい

外務省予算、他国軍への支援に20億円　新国家安保戦略に対応

　外務省は23日に閣議決定された2023年度当初予算案に、他国軍への資機材供与など「安全保障能力強化支援」の経費20億円を計上した。新たな国家安全保障戦略に盛り込まれた、友好国の安全保障能力を向上させる取り組みの具体策となる。「非軍事的な協力」が原則の政府開発援助（ODA）とは別枠とし、沿岸監視用レ

当初予算案、防衛強化「元年」を強調　財政基盤は危ういまま

　2023年度当初予算案が23日、決定した。最大の焦点だった防衛費は約6・8兆円となり、前年の1・26倍に拡大。岸田文雄首相が27年度に到達すると明言した「国内総生産（GDP）比2％」に向けた第一歩となる。しかし、防衛費に充てる建設国債を戦後初めて発行するほか、肝心の歳出改革の道筋も不透明。首相が目

「脱炭素の対策評価」「防衛費検証を」　23年度予算案、識者は

　政府が23日に決定した2023年度当初予算案は一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円に膨れ上がった。防衛力の抜本強化に向けた今回の予算案をどう評価するか。専門家の採点は？　◇国内経済の好循環作れるか　◇第一生命経済研究所　星野卓也・主任エコノミスト　今回の当初予算案で注目すべきポイントは二

トマホーク四百数十発を配備へ　敵基地攻撃の手段に　政府方針

　政府は防衛力強化のために取得する米国製巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までに四百数十発を自衛隊の部隊に配備する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。23日に閣議決定された防衛省の23年度予算案には取得費として2113億円を計上しており、1発当たりの価格は米軍向けよりも割高と

新しい資本主義どこに　かすむ岸田カラー　看板事業「先食い」も

　一般会計の総額が過去最大の114兆3812億円となった2023年度当初予算案。岸田文雄首相にとっては概算要求段階から編成する初めての予算となる。基本方針では「新しい資本主義」の実現に向けた施策に重点配分する方針を示していたが、岸田カラーは見えてこない。　7月の概算要求基準では、4・4兆円規模の特別

防衛関係費、前年度比26％の大幅増　「反撃能力の保有」などに配分

　政府が23日に閣議決定した2023年度当初予算案は一般会計の総額が114兆3812億円となり、22年度当初予算から6兆7848億円増え、11年連続で過去最大を更新した。防衛費や子育てなど、焦点となった分野はどんな予算になったのか。　岸田文雄首相が5月の日米首脳会談でバイデン米大統領に明言した「防衛

こども家庭庁、初の予算　総額4.8兆円「倍増」のスタート台に

　政府が23日に閣議決定した2023年度当初予算案は一般会計の総額が114兆3812億円となり、22年度当初予算から6兆7848億円増え、11年連続で過去最大を更新した。防衛費や子育てなど、焦点となった分野はどんな予算になったのか。　来年4月に発足するこども家庭庁の予算は総額4兆8104億円。岸田文

23年度当初予算案を閣議決定　過去最大114兆円、防衛費大幅増

　政府は23日、2023年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は114兆3812億円となり、22年度当初予算（107兆5964億円）から6兆7848億円増え、11年連続で過去最大を更新した。岸田政権は23年度からの5年間で防衛力を抜本的に強化する方針で、その初年度から防衛費を大幅に増額した

23年度予算案、過去最大の114兆3800億円　防衛費、大幅増額

　政府は22日、2023年度当初予算案の一般会計歳出総額を過去最大の114兆3800億円とする方針を固めた。社会保障費は高齢化による22年度からの伸びを4100億円と見込み、36兆円台後半に増やす。防衛費も1兆4000億円増額し、米軍再編経費などを含め過去最大の6兆8000億円とする。23日に閣議決

「金額ありき」の防衛費倍増 拙速すぎる安保戦略の大転換

　日本が戦後半世紀以上も維持してきた安全保障戦略の大きな政策転換であるにもかかわらず、あまりにも議論が拙速すぎる。　12月16日、岸田文雄首相は国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した後の記者会見で、「プロセスに問題はなかったか」との質問に、「問題があったと思っていない」と答えた。　しかし、

整備新幹線の建設に国費804億円　国交省方針、23年度予算案

　国土交通省は整備新幹線の建設費として、国費804億円を2023年度予算案に盛り込む方針を明らかにした。これとは別に北陸新幹線の大阪延伸に向け、前倒しして行う作業に充てる調査費12億円を計上する。北海道新幹線の札幌延伸を巡っては、建設事業費の増額分6445億円のうち約半分の財源を提示。地元負担は33

「防衛増税」の前にやるべきこと

　岸田文雄首相によれば、防衛予算を倍増させ、攻撃される前に敵基地を攻撃できるようにするのだそうだ。　日本国憲法で定められた戦争放棄の原則を捨てることは、他国に日本を攻撃する大義名分を与え、危機を増幅する。　老朽化した原発が国土にちりばめられており、資源も食料も海外への依存度の高いこの国は、他国が致命

新規国債、35兆円台後半で調整　23年度当初予算案

　政府が2023年度当初予算案で、新規国債発行額を35兆円台後半とする方向で調整していることが20日分かった。税収の伸びを見込み、22年度当初の36兆9000億円から減額する。減額は2年連続だが、巨額の歳出を税収で賄えず、借金に大きく頼る財政の姿は変わらない。　一般会計の歳出総額は過去最大の114兆

地上発射型ミサイル改良に338億円、量産939億円　防衛費概要

　2023年度当初予算案で最大の焦点だった防衛費の概要が19日、明らかになった。米軍再編経費などを含めて約6・8兆円を充てて過去最大を更新する。安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛力の抜本的強化を目指してミサイルなどの装備品を充実させる。　同日の自民党の会合で政府案が示された。国産の地上発射型ミサイ

政府、23年度に69兆円の税収見込む　過去最大　法人税増など想定

　政府が2023年度当初予算案で約69・4兆円の税収を見込んでいることが19日、分かった。22年度当初の65兆2350億円を大幅に上回り、過去最大となる見通しだ。　新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の再開に伴う景気回復や円安による好調な企業業績を背景として法人税や所得税が増えることを想定する。こ

経団連会長、防衛費財源で苦言　「結果的に法人税に偏っている」

　経団連の十倉雅和会長は19日、東京都内で記者会見し、政府の防衛費増額の財源として与党が法人、所得、たばこの3税を増税する方針を決めたことに関し「結果的にやや法人税に偏っている」と苦言を呈した。ただ、企業は投資や賃上げに資金を使う方針だとして「支払う税金が増えるのは痛いが（賃上げなどを）諦めるという

23年度予算、総額114兆円台前半で調整へ　防衛費は6.8兆円

　政府は19日、2023年度当初予算案の一般会計の歳出総額を114兆円台前半とする方向で調整に入った。100兆円超えは5年連続で、11年連続で過去最大を更新する。最大の焦点である防衛費は今年度の約1・25倍となる約6・8兆円とし、岸田文雄首相が打ち出した防衛力の抜本的強化に向け、大幅な増額措置に踏み