隅俊之

ウイグル訪問の欧州外交官を監視　当局が尾行、拘束し写真消去も

　欧州連合（EU）加盟国の外交官らが2018年夏、人権問題が指摘される中国・新疆ウイグル自治区を非公式に訪問した際、公安当局が外交官らの行動を監視するよう指示する通知文を出していたことが明らかになった。訪問に関する在中国EU代表部の報告書によると、外交官らは2度拘束され、撮影した画像データの消去を命

中国が「ウイグル独立派」とするテロ組織は存在するか　専門家は

　中国政府が、新疆ウイグル自治区でのウイグル族らの取り締まりを正当化する理由の一つに挙げるのが、新疆の分離独立を目指す過激派とみなす「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」と呼ばれる組織の存在だ。この問題に詳しい米国のジョージ・ワシントン大学エリオットスクールのショーン・ロバーツ准教授（国際関係

流出文書から見えた中国当局者の「政治的パラノイア」

　中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録など数万件の内部資料が流出した。今回の資料を入手した在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士に内部資料が示すものについて聞いた。【構成・ニューヨーク隅俊之】　過去に流出した内部

シャワーの下で彼女は泣いた　元収容者の女性の証言

　中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イ

「無差別」な収容、つかめぬ人心　記者がいま思うこと

　中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録など数万件の内部資料が流出した。資料を読み込んだ記者がこれまでの取材経験を振り返る。　「お前はいいな、外国人だから。私もどこかに逃れたい。でもパスポートもないから、行く場所もない」

「父は共産党員、テロなんて」　収容者の家族訴え

　中国新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族らに対する中国当局の取り締まりや収容の実態を示す大量の内部資料が流出した。　「習総書記が私を新疆に送った」。資料につづられた自治区トップの言葉からは、国家の安定という習近平総書記（国家主席）の「至上命令」にどこまでも忠実な幹部らの姿が浮かぶ。資料によって

「逃げる者は射殺」　中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出

　中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イ

「逃げる者は射殺」　中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出

安保理での拒否権行使に「説明責任」　国連総会が決議案を採択

　国連総会（193カ国）は26日、安全保障理事会で常任理事国（5カ国）が拒否権を行使した場合、その理由の説明を求める決議案を総会の総意で採択した。ウクライナに侵攻したロシアの拒否権行使で安保理の機能不全が浮き彫りになる中、常任理事国が独占する拒否権の行使について、全加盟国が集まる総会で説明責任を問う

「拒否権行使で説明責任」　国連総会決議案、26日採決へ

　国連安全保障理事会の常任理事国（5カ国）が拒否権を行使した場合、国連総会（193カ国）で説明を求める決議案が26日、総会で採決にかけられる。ウクライナに侵攻したロシアの拒否権行使で安保理の機能不全が浮き彫りになる中、常任理事国が独占する拒否権の行使について、全加盟国が集まる総会で説明責任を問う狙い

国連の分断助長の懸念も　ロシアの人権理事国資格、異例の停止

　ウクライナの首都近郊で多数の民間人が殺害された疑惑が強まる中、国連総会は7日、人権理事会でのロシアの理事国資格を停止するという異例の手段を講じた。国連総会が対露圧力を強める場として機能しながらも、ロシアへの糾弾決議が加盟国間の分断を助長するとの懸念も見え隠れする。【ニューヨーク隅俊之、杉尾直哉】　

ウクライナ「ロシア排除を」　実効性なき国連安保理、次の一手は

　「ロシアを（拒否権行使できる立場から）排除する。あるいは、どのような改革ができるのかを示す。不可能なら、皆さんは解散だ」。ウクライナ情勢をめぐり、5日開かれた国連安全保障理事会（15カ国）の公開会合。ウクライナのゼレンスキー大統領は理事国に向かってそう演説し、常任理事国のロシアが拒否権を持つために

「子供たち」と大書の劇場を空爆　人道危機招くロシア軍の「焦り」

　2週間以上にわたりロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリで人道危機が深刻化している。地元当局は露軍の砲撃によってこれまでに2000人以上が死亡したと発表。9日の産科病院への攻撃に続き、16日には住民の避難先になっていた劇場も破壊された。電気や水などの供給が止まり、食料品や医薬品も入手できない

欧米が動かないなら…連帯を生み始めたウクライナ大統領の熱弁

　ロシア軍の攻撃が激化する中、ウクライナのゼレンスキー大統領が首都キエフにとどまり、世界に向けて支援を訴え続けている。欧州3カ国の指導者がそろってキエフを訪問するなど、連帯の動きも出てきた。　◇「ウクライナの友よ」他国民に直訴　「ウクライナの友の皆さん。世界の人々の目は、まさにこの首都に注がれていま

対露非難決議案　小国からも支持　背景に「核兵器使用示唆」への懸念

　ロシアのウクライナ侵攻をめぐる国連総会（加盟193カ国）の緊急特別会合で、対ロシア非難決議案への支持表明が相次いだ。小国も目立つ。大国が軍事力を振りかざして隣国に侵攻する姿に危機感を募らせているからだ。支持の背景には、プーチン露大統領が核兵器の使用を示唆する命令を出したことへの懸念もある。　「小さ

国際社会、強まるロシア包囲網　安保理決議案、中国「棄権」の事情

　主権国家であるウクライナへのロシアの武力行使が公然と続く中、国際社会からはロシアを非難する声が高まっている。国連安全保障理事会（15カ国）によるロシア非難決議案は25日、ロシア自身による拒否権で否決されたが、中国は拒否権を行使せず「棄権」に回り、国際社会の声に一定の配慮を示した。一方、北大西洋条約

「攻撃やめて」国連事務総長が訴えた10分後、プーチン氏が侵攻宣言

　「（ロシアの）プーチン大統領、ウクライナを攻撃するのをやめてください。平和にチャンスを与えてください」。米東部時間23日午後9時35分、ニューヨークの国連本部でウクライナ情勢をめぐる安全保障理事会の緊急会合が始まった。国連のグテレス事務総長は切羽詰まった表情でそう訴えた。　そのわずか10分後。プー

ポスト「民主主義」の世界

イエスは「汝の敵を愛せ」と言った　米国政治と宗教、そして分断

　トランプ前米大統領の有力な支持基盤になったのが、キリスト教徒の中でも保守的な福音派だ。米国の人口の約25％を占めるとされ、大統領選をきっかけとする社会の分断に大きな影響を与えた。トランプ氏がウクライナ疑惑を巡り2019年に弾劾訴追された際、福音派の有力誌「クリスチャニティー・トゥデー」の当時の編集

核禁条約　軍縮に一定圧力　発効1年、分断どう回避

　核兵器の保有、使用などを全面禁止する核兵器禁止条約が22日、発効1年を迎える。条約推進国は核保有国に核軍縮を迫る圧力を強めており、3月にはオーストリアで初の締約国会議を開く。ただ、双方の立場の隔たりは大きく、分断回避に向けた機運を醸成できるのかも注目される。　◇保有5カ国が異例の共同声明　「発効か

ポスト「民主主義」の世界

米議会襲撃は「民主主義の体現」　トランプ氏の「カウボーイ」の主張

　自由や人権を重んじる民主主義は、第二次世界大戦後の世界で広く、最善の政治体制と考えられ、リベラルな国際秩序形成の主柱にもなった。ところが今、中国やロシアといった権威主義国家が勢力を拡大する一方、民主主義が行き詰まっていると指摘されている。なぜなのか。世界各地の現場で起きていることを検証し、民主主義