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社説

  • 首相のASEAN訪問 アジア外交進めるてこに

     菅義偉首相がベトナムとインドネシアを歴訪した。就任後初めての外国訪問だ。 新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を再生し、「自由で開かれたインド太平洋…

  • 受信料の義務化提案 国民の理解得られるのか

     総務省がNHK受信料の支払いを法律で義務づける案を同省の有識者会議に提案した。 現在、放送法が義務づけているのは、テレビなどの受信機器を設置した世帯や事業者に…

  • デジタル円の実証実験 まずは課題の見極めから

     日銀が、紙幣や硬貨の代わりに電子データでお金をやり取りする「デジタル円」の実証実験を来年度から始める。実用化する場合の問題点を洗い出す。 中央銀行が発行するデ…

  • 教員のわいせつ行為 子ども守る体制の強化を

     児童生徒らに対するわいせつ行為で教員が処分されるケースが後を絶たない。 文部科学省の調査では、2018年度に全国の公立小中学校や高校などで処分された教員は28…

  • 森友公文書改ざん 国は経緯ファイル開示を

     大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省による文書改ざんの経緯を記録したファイルの存在がクローズアップされている。 改ざんを指示され自殺した近…

  • ナゴルノカラバフ紛争 拡大防ぐ責任は周辺国に

     黒海とカスピ海に挟まれた旧ソ連のアゼルバイジャンとアルメニアの間で、領土を巡る武力紛争が続いている。勃発からの2週間で軍人と民間人の死者は450人以上に上って…

  • 新聞週間とコロナ 多様な議論が社会つなぐ

     新聞週間が始まっている。日本新聞協会の調査では、新型コロナウイルスの流行で人々が各種メディアに接する機会が増える中、新聞の信頼度が最も高かった。 未知のウイル…

  • 政府主導の携帯値下げ 競争環境の整備も必要だ

     菅義偉首相がNTTドコモなど携帯電話大手3社に対し通信料金の大幅な引き下げを迫っている。 携帯は今や生活に欠かせないインフラとなり、1人が1台以上持つまでに普…

  • 新内閣発足1カ月 菅政治の実像見えてきた

     菅義偉内閣が発足して、きのうで1カ月が経過した。 首相指名選挙直後に国会は閉会し、菅首相はまだ所信表明演説もしていない。 新内閣として異例の状況が続く中、首相…

  • G20とコロナ不況 米中は大国の責任自覚を

     新型コロナウイルスの影響で大幅に悪化した世界経済の立て直しを巡り、日米中など主要20カ国・地域(G20)の足並みがそろわない。カギを握る米中が自国の利益を優先…

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