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「共謀罪」私はこう思う

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、政府は21日にも閣議決定し、今国会の成立を目指す方向だ。「テロを含む組織犯罪防止に不可欠」「捜査当局が乱用すると一般市民まで対象になりかねない」--など、賛否が割れる改正案。さまざまな識者の見方を取り上げる。

  • 首都大学東京教授・木村草太氏

     ◆反対 ◇正当な目的、存在しない 首都大学東京教授・木村草太氏(36) 刑罰は多大な人権の制約を伴う。だから、保護に値する利益がなければ、刑罰を科してはならな…

  • 弁護士・加藤久雄氏

     ◆賛成 ◇刑法改正での対応が筋 弁護士・加藤久雄氏(74) 世界ではテロが深刻化しており、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに防止のための法律は必要だ。…

  • 元北海道警釧路方面本部長・原田宏二氏

     ◆反対 ◇監視社会、さらに加速 元北海道警釧路方面本部長・原田宏二氏(79) 「監視社会がやってくる」として「共謀罪」法案を批判するのは、誤解があるのではない…

  • 元北海道警釧路方面本部長・原田宏二氏

     ◆反対 ◇監視社会、さらに加速 元北海道警釧路方面本部長・原田宏二氏(79) 「監視社会がやってくる」として「共謀罪」法案を批判するのは、誤解があるのではない…

  • 弁護士・山中真人氏

     ◆反対 ◇企業活動の停滞懸念 弁護士・山中真人氏(43) 国際取引や金融に詳しいビジネス弁護士7人で先月19日、「共謀罪」法案に反対する声明を発表した。法案は…

  • 弁護士・上柳敏郎氏

     ◆反対 ◇違法な証拠収集の恐れ 弁護士・上柳敏郎氏(60) 犯罪を計画していたかどうか。捜査機関が「共謀罪」を立証するには、その証拠収集が必要だ。間違った対象…

  • 中央大学名誉教授・椎橋隆幸氏

     ◆賛成 ◇テロの「抜け穴」ふさぐ 中央大学名誉教授・椎橋隆幸氏(70) 薬物や銃器、人身売買といった犯罪では、国際的な犯罪組織が関与し、犯罪に伴って動く資金は…

  • GPS訴訟主任弁護人・亀石倫子氏

     ◆反対 ◇監視捜査、司法判断に逆行 GPS訴訟主任弁護人・亀石倫子氏(42) 全地球測位システム(GPS)捜査の違法性が争われた刑事裁判で最高裁大法廷が3月、…

  • 弁護士・早川忠孝氏

     ◆反対 ◇必要だが、修正不可欠 弁護士・早川忠孝氏(71) 「共謀罪」は必要だと思う。国境を越えた組織犯罪に対応する「国際組織犯罪防止条約」の締結には国内法整…

  • 日本大教授・安部川元伸氏

     ◆賛成 ◇テロ防いだリオに学ぼう 日本大教授・安部川元伸氏(64) 五輪には世界中から大勢の選手や関係者らが訪れる。開催地を狙ったとみられるテロは、未遂も含め…

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